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酒井氏は2年にわたる危機の間、新たなものを生み出す努力をしてきたことを説明。海外旅行に対する市場の期待が高まりを感じるなか、2022年は「挽回の年」とし、関係者との信頼関係のもと、常に変化を求め、成長し続けていく意欲を示している。

様々な分野で旅行・観光ビジネスに従事する起業家や経営者、グローバル企業の幹部社員などが「2022年はどんな年になる？」というお題で議論。オンラインコミュニティ「トラベルマッシブ」の記事を紹介。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

浜野氏は、この2年間で業界全体が受けたダメージに言及。金融対策や雇用の確保、または施設の整備等に関する要求に充分なエネルギーを注力しながらも正しい情報の中で安全安心な旅を増やすことこそが、現下の最重要課題だと説明している。

二階氏は「コロナ禍からの復活」を掲げ、ANTAとして旅行業界の発展に向けた事業に重点的に取り組むことを表明。国際交流も、感染収束の地域から順次再開できるよう、関係省庁に要望するとしている。

髙橋氏は、4年ぶりの東京開催となる「ツーリズムEXPOジャパン」が、旅行復活の起爆剤になると期待。新しい局面を迎えるなかで旅行会社の真価が問われるとし、会員各社一丸で観光業界の再生を目指すとしている。

大畑氏は、新型コロナウイルスの発生から2年が経過した現在も、日本が国際往来再開への方向へ舵を切れない状況について懸念を表明。復活のタイミングに照準を合わせた日本の施策実現とともに、ツアーオペレーターへの幅広いサポートを求める考えを示している。

三村氏は、コロナ禍で増大した検索データから見える新たな需要や心理の変化が、以前とは全く異なる動きを見せている点を紹介。検索データの可視化等をはじめ、データの持つ価値を提供して旅行業界への貢献や活性化への寄与を目指すとしている。

パンデミック後の旅行市場では、どのようなマーケティング戦略が必要か？　「トラベルテック・ショー2021」に出演したフェイスブックのインダストリー・マネジャーが最新トレンドを語った。

HISが2021年10月期の連結決算を発表。子会社不正利用の影響も織り込む。

ホテル運営JHATとHIS子会社2社のGoTo不正受給問題で、観光庁とGoToトラベル事務局が現時点での調査状況と今後の対応を発表。HISは要請に対応し、ガバナンスなど改善策を提出へ。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

2021年トラベルボイス記事のアクセスランキング。観光産業の未来につながるトピックスもピックアップ。

サービス連合がHIS連結子会社のミキ・ツーリストとジャパンホリデートラベルによるGoToトラベル不正受給を非難する談話を発表。産業全体としてコンプライアンスの徹底を呼びかけ。

観光庁関連の2022年度予算額は、国際旅客税の大幅減収で46%減の222億5300万円。新規では「ポストコロナを見据えた新たなコンテンツ形成支援事業」、「持続可能な観光推進モデル事業」を計上。

HIS子会社2社で発生した、GoTo不正受給。問題となった両社の取引内容と調査委員会、およびHISの見解をまとめた。

HISが子会社2社のGoTo不正受給疑惑について、調査委員会の調査結果を発表。不正受給は事実と認定し、金額は合計で最大6.8億円。

NTTコムリサーチの調査によると、GoToトラベル再開に賛成派は53.5%で半数を超え。「GoToトラベルがなくても旅行をすると思う」も36.2%に。

デジタル庁は2021年12月20日から、新型コロナウイルス接種証明書アプリの運用を開始。登録にはマイナンバーカードが必須に。入国者向けにはウェブサービス「Visit Japan Web」を提供。

「1年半も対応すると、コロナ禍が平時に近い状況になった」。生き残り対応から次のステージに移った星野リゾートの現状とGoToへの提言、北米進出まで聞いた。