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東京商工リサーチによると、2021年10月の旅行業の倒産はなく、2020年12月以来10カ月ぶりのゼロに。しかし、2021年1-10月の累計倒産件数は2019年通期とすでに同数に。

グーグルによるGメールの旅程管理機能をひもといた解説記事。便利なツールである一方、ユーザーに誤解を与えることもあるようだ。

日本修学旅行協会によると、新型コロナウイルスの影響によって、修学旅行を中止した学校は、中学校で全体の51.5%、高等学校で61.4%に。旅行先で最も多かったのは中学校が京都、高等学校が長崎。東京はいずれもトップ20から外れる。

観光庁は、2021年11月4日付で、新たにDMO16団体、候補DMO11団体を追加登録した。これにより、登録DMOは213団体、候補DMOは90団体に。

プリンセス・クルーズが2023年日本発着クルーズを一般販売。2023年に日本発着クルーズ就航10周年を迎えるのを記念し、抽選で10組20名に日本発着クルーズをプレゼントするキャンペーンも。

東京タワーがEチケット予約プラットフォームのリンクティビティと連携。デジタル販売を強化した理由と、デジタル化で実現する新たな販売施策とは？

観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」が、英グラスゴーで開催された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」で正式に立ち上げ。アコー、スカイスキャナー、パナマ、バルバトス、ミクロネシア連邦、WTTCなどが署名。

2021年11月10日から12日まで、国際イベント「ツーリズム・イノベーション・サミット2021（TIS2021）」を開催。観光産業のデジタル＆イノベーションにフォーカスした展示会やカンファレンス。【トラベルボイス読者割引あり】

Airbnb (エアビーアンドビー)の2021年第3四半期(7月-9月)の営業実績は、売上高が22億ドル(約2500億円)、純利益が8億3400万ドル(約951億円)といずれも過去最高。近場や地方の宿泊施設の予約が増加。28日以上の滞在の割合は、全予約の20%に。

ブッキング・ホールディングスは2021年第3四半期(7月～9月)の売上高は前年同期比77%増の47億ドル(約5360億円)となり、第2四半期の倍以上に。総予約額は同77%増の237億ドル(約2.7兆円)。予約泊数も同44%増に。

日本の2大都市・東京と大阪が共同で観光プロモーション実施。再訪促進のキャンペーンで。

京都府と兵庫県は11月～1月、大丹波地域のドライブスタンプラリーを開催する。地域の魅力PRによる広域的な誘客を目指す。

北米で人気急上昇中の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。同社のCEOフレデリック・ラロンダ氏が、アプリを通じて目指す未来、BtoB戦略を語った。

米旅行メディアのスキフトによると、「カヤック」は「ホッパー」とパートナーシップを締結、航空運賃を一定期間固定できるオプションの提供を開始。有料で最大14日間航空運賃を固定できるものサービス。

インド大手OTAのメイク・マイ・トリップ(MakeMyTrip)と電子決済サービスのアマゾン・ペイは、戦略的パートナーシップを締結。アマゾン・ペイのユーザーは、特典付きでメイク・マイ・トリップの旅行予約へのアクセスが可能に。

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。

リクルートの「じゃらんリサーチセンター」は、「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」に関する最新の調査の結果を発表。2021年9月時点の潜在層を含めた旅行意欲は65.6％となり、Go To トラベルキャンペーン実施期間中を上回った。

博報堂生活総合研究所が「2022年ヒット予想」を発表。旅行では11位「国内旅行」、26位「お手軽キャンプ」、27位「USJ『スーパー・ニンテンドー・ワールド』」が入った。

マンション住宅開発のタカラレーベンがホテル運営に参入。創業50周年の記念事業で、運営会社も設立。

Trip.comが2980円からのホテル宿泊定額プラン「Trip 定額割」を開始した。東京、大阪、愛知など8都道府県で2980円、4980円、6980円の3つの定額宿泊プランを展開。