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全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

日本政府観光局によると、2020年のインバウンド、主力の東アジアはわずか260万人。コロナ禍で観光需要が消滅し、全体シェアも7割を下回った。

日本交通が卒業式・入学式向けハイヤー送迎プランの販売を開始した。飛沫感染対策をしたハイヤーを貸し切り着物や袴スタイルなどでも乗り降りが快適なVIP用ワゴンタイプの車両を使用。

DiDiモビリティジャパンが新規登録者限定でハイヤー配車サービスの乗車料金を上限3000円で初回無料に、次回乗車も割引上限2500円で半額とするキャンペーン開始。

Trip.comグループと共催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。中国国内旅行市場の現状と訪日再開に向けて必要なこと、Trip.comがコロナ期に成功したライブコマースについて解説。

ワークスモバイルジャパンの仕事版LINEチャットボットを通じて出張手配が可能に。「LINE WORKS トラベル（仮称）」のクローズドベータ版の提供を開始。

音声、画像、地図の3つの技術を組み合わせた旅行検索サービスの実現が期待されている。米フォーカスライトの最新レポートの内容を紹介。

コロナ禍で観光系サイトの年間閲覧数が軒並み下落。都道府県の観光情報サイトは増加。日観振とヴァリューズが調査結果を発表。

KNT-CTホールディングスが2020年12月末で34億円の債務超過に陥ったことを明らかに。通期業績も下方修正。2021年度から5カ年の新中計（骨子）も発表した。

カプセルホテルを展開するナインアワーズは、「グランパーク・イン横浜」を「カプセルプラス横浜 サウナ/カプセル」として新たに3月1日にオープンする。2階に女性専用フロアなど、女性や若い世代の客層の取り込みを強化。

東京商工リサーチによると、2021年1月の宿泊業倒産は9件で、負債総額は前年同月比36％増の41億円だった。2度目の緊急事態宣言発出で追い込まれた企業もあった。

2021年1月の旅行業の倒産は2件。2020年度の累計は16件で、政府の給付金や金融機関の支援融資などが奏功し、過去20年で最少を記録した2015年度の25件を下回る可能性も。

2020年の訪日クルーズ旅客数はわずか12.6万人。新型コロナの影響で、日本に寄港する国際クルーズは2020年3月から運航休止が続く。

三菱地所が取り組むワーケーションとは？コロナ禍以前、2019年に南紀白浜、2020年に軽井沢に企業向けワーケーション施設を相次いで開設した背景から今後の展望まで担当者に聞いてきた。

世界の富裕層旅行市場は、今後4年間で年平均4%で成長し、2024年には2130億ドル(約22兆4000億円)に成長する予測。アドベンチャーツーリズム分野が今後も拡大の見込み。世界的テクノロジー調査会社のテクナビオ社が発表。

国際航空運送協会(IATA)が2021年の世界の航空旅客需要予測を下方修正。変異株感染の拡大で当初予測の前年比50.4%増(2019年の50.6%)から同13%増(2019年の38%)にとどまる恐れ。2020年は65.9%減で航空史上最大の下落。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが「ドライブツーリズムで地域誘客を再考する」オンラインセミナーを開催。観光移動の再開時、真っ先に回復が期待される自動車で、地域周遊を促すヒントを提示する。

富士河口湖町観光連盟は、新たな観光イベントとして「富士山の日クイズフェスティバル」を2月19～23日に開催する。吉本興業とタイアップし、クイズイベントやクイズラリーなど実施。

地域内の周遊促進に「自転車」と自動車の「ドライブ」を活用するとどんな効果が得られるか。ナビタイムが自治体の取り組み事例を紹介。

クルックがアジア太平洋市場を対象に、コロナ禍で海外旅行ができない現状に関する意識調査を実施。日本は全体的に不満感が低いものの、子持ち既婚者の海外旅行欲が強い結果に。