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現地体験ツアーなど、タビナカ事業を手掛ける企業の吸収合併などが進んでいる。米・観光専門メディアのスキフトが、各企業の共通点などを分析した。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年6月、宿泊施設を対象とするセミナーを開催。予約向上につながる「Googleホテル広告」「Googleトラベル無料枠」の新たな仕組みなどを紹介する。

英国政府観光庁は、2021年6月11日から同国で開催されるG7サミットを契機に、観光再開に向けたアピール強化。2022年のエリザベス女王在位70周年を祝う「プラチナ・ジュビリー」などを訴求。

HISのタイ法人はバンコクに「Hannari Café de Kyoto」をグランドオープンした。タイへの輸出拡大を進めている京都府や企業と連携。旅行再開時のインバウンドにおける相乗効果目指す。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

ブッキング・ホールディングスの株主総会で、同社のカーボン・オフセットへの取り組みは「不十分」と指摘され、年間気候変動報告書を作成することを求める株主提案が可決した。

JR東日本は8月の一部週末とお盆期間中、新幹線の予約状況などのデータに基づき配車する乗合タクシー運行の実証実験を実施する。「はやぶさ1号」に合わせて津軽半島方面に配車。

仕事用LINE「LINE WORKS」と音声グループ通話が連携。文字と音声を複合的に活用可能することで、小売、介護など手が離せない現場コミュニケーションを効率化する。

老舗の旅行雑誌「トラベル＋レジャー」ブランドを買収したT＋Lカンパニー。同社代表のノア・ブロドスキー氏が、これまでの経緯や新事業展開の戦略などを語った。

AP通信によると、スペインが2021年6月7日、夏のバケーションシーズンに向けて大部分の国からワクチン接種済みの観光客の受け入れを再開。ワクチン接種証明書類の提示が条件。

北米で夏のクルーズ再開が本格的に。米疾病予防管理センター(CDC)がロイヤルカリビアンの「セレブリティ・エッジ」によるクルーズに条件付き運航証明を発行。

JALは国内線のPCR検査サービスをグループ全路線の全運賃に拡大する。対象期間も2022年1月10日搭乗分まで延長。特別価格1980円で多くの人が利用できるようにする。

ニュージーランド貿易使節団が、バーチャル・トレード・ミッションを開催。ニュージーランド政府にとって初の取り組み。

カナダ観光局は旅行業界向けトレードショー「ランデブーカナダ＋(RVC+)」を初めてオンラインで開催。バーチャルマーケットプレイスで商談をはじめさまざまな仕掛けを構築した。その使い勝手、課題を参加者に聞いてみた。

カナダ観光局(デスティネーション・カナダ)は5月下旬、旅行業界向けトレードショー「ランデブーカナダ(RVC)」をオンラインで開催。海外旅行再開が見通せないなか、カナダ観光局や各州/準州が見据える将来とは。サステナブルツーリズムや先住民観光に大きな期待も。

ブッキング・ドットコムの調査によると、日本人旅行者の82%が「旅行において、サステイナビリティが非常に重要だ」と回答。一方、宿泊施設による取り組みや訴求、サステナブル宿泊施設を探す仕組みが不十分という課題も。

スカンジナビア航空が7月から東京路線を週2便で運航再開。羽田／コペンハーゲン線を就航し、ANAネットワーク利用で日本国内30都市との接続も可能に。

KNTが、SDGs探究マップ「京都・奈良」を発売。沖縄に続く第2弾。長年、教育旅行に携わってきた経験を活かし、歴史をSDGｓに当てはめるなど斬新な内容が特徴。

ANA Xは自衛隊大規模接種センター（東京・大阪）でワクチン接種予定の人とその同行者を対象にしたお得な宿泊プランを発売。なかには1泊3000円以下のプランも。

シンガポール政府観光局(STB)は、日本・シンガポール外交関係樹立55周年を迎えることから、「SJ55」と名付けたキャンペーンをオンラインを中心に展開。生誕55年のウルトラマンをイメージキャラクターに起用。