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政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

大手デジタルメディア・プラットフォーム企業が、世界的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」を買収。同社プラットフォームと連携で、パーソナライズされたコンテンツの提供に注力へ。

ANAがIATAの女性活躍推進に関する取り組み「25by2025」に参画した。2025年までに上級職に就く女性社員数が現状比で25％増、または構成比で全体の25％以上を実現する。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

コロナ禍で旅客需要が壊滅的ななか、世界の航空会社は貨物輸送で活路を見出そうとしている。オンラインショッピングの増加とワクチン輸送などが追い風。

トリップ・ドットコム・グループの2020年第3四半期(2020年7月～9月)の売上高は前年同期比48%減の55億人民元(約876億円)。一方で中国国内旅行の回復で前期比では73%増。

高齢者や基礎疾患のある人を対象にした東京発着のGo To トラベル利用自粛について、キャンセル料無料は、12月1日24時までに予約され、12月1日18時から12月13日24時までにキャンセルされたものに。キャンセルに際して証明書などの提出は不要。

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。

JR東日本が、東北新幹線「やまびこ号」の普通車指定席車両1両を貸し切り、子供をターゲットに絞った割安商品「パパママ安心 新幹線たび」を発売。年末年始の家族での帰省や旅行での利用を見込む。

中国出境游研究所(COTRI)によると、2021年の中国人海外旅行者数が1億人に回復、2022年には2019年の1億7000万人を上回り、過去最多の1億8000万人に達する予測。

「フォーカスライト・カンファレンス2020」には、同社創業者兼CEOのリテシュ・アガルワル氏も登場。パンデミック下のビジネス状況について説明。Oタウンハウス」の潜在性に期待感。

世界大手クラウドソリューション企業のセールスフォース社が、ビジネスチャットなどコミュニケーションプラットフォームを展開するslack（スラック・テクノロジーズ）を約277億ドルで買収。

JALは12月1日から、出発地から目的地まで手ぶらで移動できる手荷物当日配送の実証実験を、羽田／高松線で開始した。荷物携行による制約や不便からの解放を図る。

DMO（観光地域づくり法人）はいま、何を発信し、どのようなコミュニケーションを生み出すべきなのか？世界の事例を集め、ポイントをまとめた。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は、12月19日に開設する成田／ホノルル線の乗客向けに、「Withコロナ安心パック」の販売を開始。PCR検査、車届けサービスなどセット。

2020年7月、JTBがYahoo! JAPANのトップページに掲載した大型広告が多くの注目を集めた。両社が連携して進めたデジタル広告戦略の背景や効果を紹介。

2020年10月（第1次速報）の延べ日本人宿泊数は同17.2％減の3296万人泊。9月(第2次速報)の36.2％減から19ポイント改善。全体の客室稼働率は43.1％。唯一、山口県が前年を上回り、同9.2ポイント増の62.4%に。

11月3連休の京都市内の混雑具合について、中日(11月22日)は、主要観光地の訪問者が前年を大きく上回ったものの、連休期間中を通じて混雑は瞬間的で、依然として前年を上回る状況ではなかった。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。