航空

国際航空運送協会 (IATA) は、航空会社の2024年の収益予測を発表。2024年は257億ドル(約3.7兆円)に増加。旅客数は過去最多の約47億人、総収益は前年比7.6%増の9640億ドル(約140兆円)と過去最高に。

関西エアポートが2023年12月5日、リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出国エリアをオープン。

ニュージーランド政府観光局は、キヤノンマーケティングジャパンとニュージーランド航空とともに、ニュージーランドの旅の魅力を伝える動画を制作。Vlogカメラ「PowerShot V10」で長距離バスを活用した旅を撮影。

AP通信によると、アラスカ航空が総額19億ドル(約2800億円)でハワイアン航空を買収することで合意。ハワイアン航空の負債9億ドル(約1320億円)も含む。「米国4大航空会社と競合できる企業になる」とアラスカ航空のミニクッチCEO。

日本共創プラットフォーム(JPiX)は、浦島観光ホテルの全株式を既存株主より譲り受ける株式譲渡契約を締結。和歌山県内4つのホテルおよび旅の経営を支援し、事業をさらに発展させていく。

ロイター通信によると、2023年11月21日に拡張工事が終了したロンドン・ガトウィック空港駅がオープン。スペースが2倍に拡大。空港内から駅構内への移動がスムーズになり、ロンドン中心部へのアクセスが改善されると期待されている。

スターフライヤーは、機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET!」の対象路線を国内線全路線全便に2024年1月15日から拡大。これまで北九州/羽田線限定で提供してきた。

ヴァージン アトランティック航空が2023年11月28日、持続可能な航空燃料(SAF)を100%使用して飛行。ロンド・ヒースロー空港からニューヨークJFK空港まで。英国政府に、SAF生産規模拡大に向けて迅速な行動求める。

成田国際空港会社は、2024年3月期中間決算で、3期連続の増収 、4期ぶりに黒字化を達成した。また、今年10月の国際線外国人旅客数は同260%増の156万人(同3%増)となり、10月として過去最多に。

一般会計総額13兆1992億円となる2023年度補正予算が成立。国土交通省に配分される事業費は5兆9815億円。このうち、航空局関係補正予算は46億2200万円。

デルタ航空は、2023年12月1日発券分より日本を出発地とする国際線航空券の燃油サーチャージを値上げ。日本/ホノルル線では現行の1万8500円から2万6500円に。

AP通信によると、感謝祭休暇期間の2023年11月26日(日曜日)に米国の空港を利用した旅客数は290万人以上に。今年6月30日に記録した288万人を上回った。ホリデーシーズンに控えて、東海岸沿いに新たな空路も開設。

ロイター通信がオランダ・アイントホーフェン空港のグランドハンドリングプロセスの開始時刻と終了時刻を自動的に検出する「ディープターンアラウンド」と呼ばれるAI技術を紹介。

ロイター通信によると、国連主導で行われた航空機からの排出量削減に関する会合で、100カ国以上の国が2030年までに5%の二酸化炭素を削減することで暫定合意。SAFへの投資が加速すると関係する国がある一方、中国や中東産油国は反対を表明。

ANAとJALは、持続可能な空港グランドハンドリングに向けて、共同で進める取り組みの検討を開始。ランプハンドリング作業での相互に承認する仕組みづくりを検討し、2024年4月からの運用を目指す。

ロイター通信よると、中国政府は、観光促進を目的として、2023年12月1日から2024年11月30日まで、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、マレーシアからの旅行者に対して、ビザを一時的に免除。

シンガポールのチャンギ国際空港は、2023年11月23日から乗り継ぎ客に無料で自転車を貸し出すサービスを提供。料金を支払い、利用時間を延長することも可能。2～6時間の4つのルートも設定。

JALは、総務省が主催する令和5年度「テレワークトップランナー2023」に選出。経営効果の発揮、テレワーク時のコミュニケーション面の課題解決、地域課題解決への寄与などで高い評価。

羽田空港でハワイの特産品を販売するポップアップショップ「Aloha Market powered by Mana-Up(アロハマーケット by マナアップ)」を期間限定でオープン。

ロイター通信は、北米の航空会社が経営資源を大西洋路線から太平洋路線にシフトする可能性をレポート。より高い収益性を求めて。航空各社の思惑は？