航空

地域航空会社の天草エアライン、オリエンタルエアブリッジ、日本エアコミューターと大手航空会社のANAおよびJALの5社は、「地域航空サービスアライアンス協議会（EAS Alliance）」を設立。

JALは、2023年12月～2024年1月の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。原油高と円安が進んだことで。ハワイは再び片道3万500円、欧米は4万7000円に。

東京モノレール、ソラシドエア、JR九州、宮崎航空、宮崎県は2023年9月15日～12月10日の期間中、宮崎への観光需要を促す合同企画「さあ行こう！東京浜松町⇔宮崎スタンプラリー」を開催する。

JALが東京や京都の観光地をめぐる2階建てオープントップ型バス「スカイホップバス」と連携を開始した。「JAL MaaS（経路検索サービス）」上で、スカイホップバスのデジタルチケットを販売する。英語対応も。

米観光産業ニュース「Skift」が航空会社の長距離国際線における座席戦略をレポート。ファーストクラスとビジネスクラスはよりプライバシー空間を確保。エコノミークラスは、座席を追加することで「高密度化」がさらに進む傾向に。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

LCCエアアジアXは、2023年12月3日から札幌/クアラルンプール線を週4便で再開。冬季の北海道へのインバウンド需要に応える。マレーシアへのアウトバウンドの需要も喚起していく考え。

JALと雨風太陽が関係人口の創出に関する包括業務提携を締結。第1弾として、旬の食材を「JAL×ポケマルセレクション」として、JAL公式産直ECショップ「SORAKARA OTODOKE」で販売開始。

ブリティッシュ‧エアウェイズは、客室乗務員、パイロット、空港職員のユニフォームを一新。英国を皮切りに順次、客室乗務員らが着用を開始する。

ロイター通信によると、欧州の航空業界が環境対応で矢面に立たされている。「責任ある空の旅」というキャッチフレーズの広告を打ち出したKLMオランダ航空が提訴される事態に。

ターキッシュ・エアラインズは、三笠宮記念国際親善文化財団と文化遺産保護及び地域交流促進に関するパートナーシップ協定を締結。シルクロードのクルシェヒル・カマンの発掘調査を継続するとともに、来年の外交関係樹立100周年に向けて日本・トルコの交流を促進する。

JALは、約20年ぶりの国際線の新フラッグシップとしてエアバスA350-1000を羽田/ニューヨーク線に年内にも導入すると発表。4クラスで全239席。上位クラスではプライバシー性を向上。

エティハド航空が2023年10月1日、関西／アブダビ線を週5便体制で新規就航した。関西国際空港への就航は初めてとなる。機材はボーイング787型を使用、ビジネスクラス28席、エコノミークラス262席で構成。

現在リノベーション工事中の関西国際空港第1ターミナルビルの新国際線出発エリアが2023年12月5日に開業。免税店など27店舗のほか、南北の出国審査場を中央に集約。

成田国際空港の2023年8月の旅客数が前年同月比191%の321万人(2019年同月比76%)となり、2020年1月以来初めて300万人を超えた。国内線旅客数は、同109%の79.7万人(同102%)、単月として過去最高を記録。

LCCエアアジアの親会社キャピタルAとガルーダ・インドネシア航空グループは戦略的パートナーシップを締結。民間航空事業のほか、航空貨物の物流事業、航空機整備・修理・オーバーホール(MRO)事業などで事業拡大を目指す。

OAGが世界の主要空港を対象に、国際線からの乗り継ぎ便が最も充実しているハブ空港機能のランキング「メガハブ・インデックス2023」を発表。1位は英ヒースロー空港。日本では羽田空港が上位に。

日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会は、日本・ベトナム外交関係樹立50周年を記念して、ANA、JAL、ベトナム航空の3社と連携。プロモーションビデオの配信など共同で広報事業を展開する。

ロイター通信によると、フランス政府は、航空業界の二酸化炭素排出量削減を促す目的として、航空運賃の下限を導入する考え。承認されればLCCに大きな打撃。EU諸国でも温度差。

アラスカ航空は、米国またはカナダのパスポート保有者を対象に、新たにモバイルID認証プログラムの提供を開始。事前に同航空のアプリにパスポートを読み込ませることで、スムーズな搭乗が可能に。