デジタル・テクノロジー

凸版印刷が地域のキャッシュレス化推進で、決済プラットフォーム「地域Pay」を開始。自治体や商店街に販売。

岐阜県美濃加茂市が同市のコミュニティバス「あい愛バス」の乗車料金の支払い方法に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を追加。現在位置を確認できるシステムも。

視聴動向分析を手がけるニールセン デジタルが2018年のスマホ利用動向レポートを公開。スマホからのネット利用者は7000万人突破。1ケタ増の伸びで市場浸透はひと段落。

人工知能（AI）とビッグデータを用いたダイナミックプライシング支援ツールを提供するメトロエンジンが、総額約3億円を資金調達。引受先は森トラスト、凸版印刷など7社。

ハウステンボスが5月31日、コミュニケーションロボット「TELLBO（テルボ）」を発売。薬の時間など音声で発話して知らせるとともに、登録した家族のスマホに通知。

JR北海道が大規模災害時や事前に運休や運転見合わせを決定した際、英語のTwitterによる情報配信を開始した。最小限の運行状況を提供する手段として利用。

現実世界に立体映像を映すMR技術を、訪日外国人誘致に活用。JTBが空港に実物大の恐竜「むかわ竜」が現れる体験で、地域に誘導する国内初の実証実験を実施。

ブッキングドットコムは、タビナカ体験「ブッキング・エクスペリエンス」の商品を単独で予約できるサービスを開始した。まずは世界10都市で宿泊予約者以外でも現地アクティビティの予約が可能に。

リコーが、一休のトラベルウェブマガジン「一休コンシェルジュ」に360度の全天球画像をサイトに表示するクラウドサービス「THETA 360.biz」の提供を開始。

京急がサムライインキュベートと連携し、京急アクセラレータープログラム第2期採択企業を発表。移動、くらし・働き方、買い物、観光・レジャー、テクノロジー活用で5社を採択。

JALが中国の宏遠グループホールディングスと共同出資会社「JAL宏遠」の設立で基本合意。宏遠グループは空港物流をはじめ越境EC物流を手がける中国・北京拠点の企業。

みずほ総研が企業のIT・デジタル化による経済効果を試算。IT利活用の推進で、残業時間規制の削減分のカバーも可能に。

リクルートの決済サービス「Airペイ」がソフトバンク傘下のスマホ決済「PayPay」に対応。全26の決済手段の利用を可能に。

ブロックチェーン技術を活用したグルメSNS事業を運営するGINKAN（ギンカン）が、国連世界観光機関（UNWTO）主催のコンテストで優勝候補に。

ANAホールディングスと石川県加賀市が、イノベーション推進を通じた同市の活性化に関して連携協定を締結。アバターやシェアリングエコノミー、ドローン活用の実証実験を計画。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

Google Earthタイムラプスで1984年から2018年の35年分の画像を見ることができるよう。モバイルやタブレットにも対応、デザインも一新した。

フェイスブックジャパンは、旅行業界関係者向けに観光分野でのマーケティングやプロモーションツールとして注目が高めるインスタグラムの活用法についてセミナーを開催。縦型動画やストーリーズで広告効果を最大化するための方法を紹介した。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

ゴールデンウィークを前にグーグルがユーチューブで見られる旅行関連の動画視聴ランキングを発表。車中泊への注目が高める傾向に。