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民泊 エアビー、空き家活用でオリコらと提携、地域金融機関からの無担保「ホームシェアリングローン」も開始
エアビーアンドビーは、空き家の有効活用を促進する枠組みを構築する目的で、オリコおよび空き家流通プラットフォーム「アキカツナビ」と業務提携。地域金融機関からの「ホームシェアリングローン」の提供を開始。
デジタルノマド向けに週単位でオフィス利用できる新プラン、生活情報の提供も、福岡のコワーキング運営会社が開始
九州でシェアオフィス＆コワーキングスペース「The Company」を運営するZero-Ten社が福岡市の複数拠点で24時間・週単位でコワーキングスペースが利用できるデジタルノマド向けの新プラン。
日本観光振興協会、北陸観光キャンペーンを開始、需要の早期回復に向けて、特設サイトも開設
日本観光振興協会は、「行こうよ！北陸」キャンペーンを2024年3月15日から開始。北陸での観光需要の早期回復を目指す。期間は2024年9月30日まで。
メタバースとARで観光都市「東京」の街並みを公開、観光情報も提供、交流プラットフォームとして
東京都がメタバースとARを活用したプロモーションを開始。メタバースワールドとARが楽しめるウェブアプリで構成する交流プラットフォームを公開。
長野県安曇野市、観光メタバースを開設、プラン提案やルート検討などできるバーチャル空間
長野県安曇野市が観光プロモーション用のメタバース空間をオープン。旅をイメージできるバーチャル空間で、各種イベントも開催。
北海道ニセコ町が宿泊税を導入、2024年11月から、年間収入は1億6200万円の見込み、町民生活と調和する観光振興などに充当
北海道ニセコ町は、2024年11月1日から宿泊税の課税を開始。1人1泊の税率は、宿泊料金が2万円未満は200円。税収は、環境の保全や町民生活と調和した持続可能な観光に充当する。
ANA経済圏の拡大へ、LINE公式アカウントが果たす役割とは？ 「マイルで生活できる世界」の実現に向けたプラットフォーム戦略を聞いた（PR）
（PR）ANA経済圏の拡大戦略で、なぜLINE公式アカウントの運営を強化しているのか。その役割から活用方法、効果まで、ANA Xに聞いてきた。
ネパール政府、エベレスト登山者に追跡チップ着用を義務化、遭難者の位置確認のため、入山手続きの一環に
ロイター通信によると、ネパール政府は、エベレスト登頂を試みる登山者に追跡チップの着用を義務化。救助隊員が遭難した登山者の位置を把握できるようにするため。
LINEヤフー、検索データから「隠れたニーズ」を見つける新機能、生成AIを用いて試験導入
LINEヤフーが、検索・人流データからの興味・関心を分析で、生成AIの導入を推進。誰もがデータを活用できる世界の実現を目指す。
JTBのタビナカ予約「ボークン」、訪日客向け食体験サイトとシステム連携、在庫・料金情報をリアルタイム反映
体験アクティビティの予約管理システム「JTB BÓKUN（ボークン）」は、訪日外国人向け食体験の予約プラットフォーム「byFood.com（バイフードドットコム）」のAPI連携を完了。
茨城県、香港拠点のタビナカ予約「クルック」と提携、インバウンド誘客に向け、プラットフォーム構築や事業者のDX推進で連携
茨城県とタビナカ予約のKlook(クルック)は、インバウンド誘客の促進に向けてMOU締結。プラットフォームの構築、茨城県内の観光コンテンツのDX推進などで連携する。
京都市、桜シーズンに市バスと地下鉄を増便、期間限定で無料振替も
京都市交通局は、混雑が予想される春休み期間および桜の開花時期に合わせて、土日に市バスと地下鉄を増便するほか、市バスから地下鉄への無料振替を実施。
ビジネスでのタクシー複数台手配、電話が圧倒的もアプリも台頭、医療業界はイベントでのニーズ高く
タクシー配車アプリ「GO」を展開するGOがビジネスにおけるタクシーの複数台手配の実態調査を実施。イベントでは約7割が複数人で手配し、4台以上の手配も。
DMO主体のライドシェアが本格始動、石川県加賀市がUberと連携、北陸新幹線駅に専用乗り場
石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。
フランス政府、五輪期間前後のエッフェル塔付近の訪問者は1600万人と予測、期間中は公務員のストライキ回避のためボーナス支給も
AP通信によると、フランス政府は今夏オリンピック・パラリンピック期間中に公務員に対して500ユーロ(約8万円)から1500ユーロ(約24万円)のボーナスを支給。ストライキ回避のため。
香港政府観光局、ひとり旅や富裕層を強化、本格回復に向けて旅行業界向けイベント開催
香港政府観光局が都内ホテルで旅行業界関係者向けの「感謝の夕べ」を開催。堀和典日本局長は、今後、既存ビジネスを維持するとともに新たな需要を開拓することで本格回復を目指す考えを強調。
世界のサステナブルな観光地100選、箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、宮津市は「文化と伝統部門」3位
「Green Destinations Top 100 ストーリーズ 2023（2023年世界の持続可能な観光地TOP100選）」で箱根町が「ビジネスとマーケティング部門」で1位、京都府宮津市が「文化と伝統部門」で3位に。
エコツーリズム大賞が決定、第19回大賞は高知県黒潮町の取り組み、地域主体と高付加価値体験を評価
環境省は、第19回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。大賞は、高知県の「NPO砂浜美術館、 大方遊漁船主会、 黒潮町観光ネットワーク」に。優秀賞は「上高地ネイチャーガイド協議会」と「ベルトラ」が受賞した。
青森県・弘前城下町地区で分散型ホテル構想、国交省らが支援、新ファンド設立で遊休施設を改修へ
国土交通省らが、弘前市の弘前城下町地区における分散型ホテル構想によるまちづくり事業を支援。MINTO機構と青森銀行が「プロクレアまちづくりファンド」を設立した。
JTBと高松市、中央卸売市場を中心とした地域活性化で連携、賑わい創出や新たな旅コンテンツ開発
JTBと香川県高松市が高松市中央卸売市場を中心とした地域活性化に向けて包括連携協定。再整備を見すえ、賑わい創出や瀬戸内の島々での新しい旅の過ごし方の開発、拠点設置などで連携する。
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