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東南アジア最大級の旅行プラットフォーム「Traveloka（トラベロカ）」CEOにインタビュー。日本での事業を本格スタートし、日本から東南アジアへのゲートウェイを目指す。日本の国内旅行も取り扱い、サプライチェーン強化をねらう。

AP通信は、中国政府の観光による経済活性化を目指すビザなし入国の効果をリポート。対象国は7月16日からアゼルバイジャンも加わることで75カ国に拡大する。

AP通信によると、米国は2025年7月８日付で米国内空港の保安検査場で旅行者に靴を脱ぐことを義務づけている規則を廃止。

プロトコーポレーションの「グートラベル」で、福島県郡山市を舞台に人にフォーカスした観光コンテンツ「会いに来る」を造成し販売を開始。地元の人と直接触れ合って、歴史、文化、伝統を感じる内容。

網走バス、JAL、JR北海道、斜里バスの4社は交通連携電子チケット「網走&小清水&知床ぐる旅パスポート」を発売。オホーツク流氷館の入場チケットやJALの手荷物当日配送サービスも。

レシップ社は、大阪狭山市で2025年8月1日に開催される花火大会でモバイルチケットシステム「QUICK TRIP Ticket」を活用した有料観覧席のチケットの取扱いを開始。

トリップ・ドットコムは、最新のテレビCM「世界は、すぐそこ。」シリーズの放映を開始。「タイ　カップル旅篇」「韓国 女子旅篇」「台湾1人旅篇」と、それぞれ異なる旅のスタイルで。

リクルートは「じゃらんフォーラム2025」で、観光地への集客最大化と業務負荷軽減を軸にした今後の取り組みを発表。クーポン機能の拡充やゴールド会員向け特典など取り組みを紹介。

観光地の過剰な混雑は、世界中の観光産業が抱えている大きな課題。あわせて「チケット買い占め」などの問題も浮上している。それらの状況と「チケット流通の公正化」について考察した記事。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、人気観光地における観光マネジメントに関する報告書「旅行先の過密管理（Managing Destination Overcrowding）」を発行。適切な管理を呼びかけ。

羽田空港で定期旅客便への量産国産SAFの供給が開始。日揮ホールディングスが東京都と連携して回収した廃食用油を原料の一部として、大阪府堺市の製油所で量産されたもの。

JTBは、2025年大阪・関西万博で、学校関係者とその家族などを対象とした新プラン「万博学びのサポートパック」の販売を開始。会場への優先入場、日本館への優先入場などの特典も。

サウジアラビアは、大阪・関西万博で「アラビアの驚異」展を開催。2025年7月10日から16日まで。メイン展示スペースでサウジコーヒーとデーツによる伝統的なおもてなし「ハファワ」を体験する機会を提供。

ロイター通信は、英国のETA（電子渡航認証）の申請時に悪質な仲介事業者によって、法外な料金が請求される事案で、各国で注意喚起が行われていることをリポート。

ロイター通信によると、昨年のパリ五輪で、ルーブル美術館近くを聖火とともに舞い上がった金色に輝く熱気球が、6月21日から9月14日の期間、チュイルリー公園夜空に舞い上がる。

中国浙江省は、インバウンド旅行者向けにスマートツーリズム・プラットフォーム「Zhejiang Travel」を立ち上げ。パーソナライズされた旅程を作成。同一コードによるシームレスな旅行をサポート。

アント・インターナショナルは、OTAのアゴダ、フリギー、トリップ・ドットコムとともに、デジタルウォレットを組み込んだAIトラベルサービス「Alipay+ Voyager」を立ち上げ。

日本旅行業協会（JATA）は旅行会社の現状と課題を共有する記者懇談会を開催。先ごろ取りまとめた第5次観光立国推進基本計画に対する政策提言を中心に、国内旅行や海外旅行、訪日旅行の各旅行分野や、人材確保・育成の取り組みを説明した。

日本政府観光局（JNTO）の理事長代理に2025年7月7日付で真鍋英樹氏が就任。2013年7月からは国際観光振興機構シンガポール事務所長を務めた。

JTBはグループ会社の韓国現地法人LOTTE JTBでアメリカのMLB観戦ツアーを発売した。日本以外のアジアで販売するのは初めて。今回を皮切りにグローバルでのスポーツ・ホスピタリティ事業の展開を加速させる。