ニュース

JTBがFun Japan Communicationと共同で、JCBと連携した北海道への誘客キャンペーンを開始した。東アジア、東南アジアからの訪問者の拡大と継続的なファン作りを目指す。今後は他エリアへの拡大も検討する。

東武トップツアーズは、東武沿線の新越谷駅支店、北千住駅支店、ふじみ野駅支店、志木駅支店の営業を2023年12月29日で終了する。

インターコンチネンタル・ホテルズ＆リゾーツは、グローバルブランドの進化を発表。豊かな文化体験を提供することで、現代のラグジュアリー・トラベラーを魅了するブランドを目指す。

エールフランス航空は2023年10月7日で創立90周年を迎えたのを機に、創業の歩みを通じて同社の魅力を訴求するキャンペーンを世界的に展開する。日本市場でも順次広告を実施。

トルコでサステナビリティ検証・認証が実施された宿泊施設は6156軒。2022年には「持続可能な世界観光協議会」と国家プログラムを開発するための協力協定も締結している。

世界700地域のDMOが参画する「デスティネーションズ・インターナショナル」。グローバル開発担当副社長、ガブリエル・シダー氏に、世界のDMOの最新動向や求められる活動について聞いた。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

星野リゾートは、「OMO5東京五反⽥ by 星野リゾート」を2024年4⽉11⽇に開業。コンセプトは「夜景とご馳⾛のパラダイス」。地上60メートルのOMOベースにはドッグガーデン、⽔景のある空中庭園などを設置。

（PR）トラベルボイスとJTBが、訪日旅行の「高付加価値化」をテーマにウェビナーを開催。世界の商品事例を参考に、高付加価値商品の特徴を読み解く。

JTBが訪日外国人向けに疾病リスク予測検査「フォーネスビュアス検査」の提供を開始。将来の疾病リスクと現在の体の状態を可視化するもの。一般的な検査に比べ、事前の食事制限不要、少量の採決のみによる検査手法が特徴。

日本旅行がヘルスケアビジネスを手がけるトータルブレインケア社と資本業務提携。認知機能トレーニング＆チェックツール「脳体力トレーナーCogEvo」を活用して新たな事業開発、販売を展開。

ウェザーニューズは「第二回紅葉見頃予想」によると、北日本では平年よりやや遅い見頃となる所が多く、日本や西日本の多くの名所では平年並の時期に見頃を迎えると予想。

LCCエアアジアXは、2023年12月3日から札幌/クアラルンプール線を週4便で再開。冬季の北海道へのインバウンド需要に応える。マレーシアへのアウトバウンドの需要も喚起していく考え。

プリンセス・クルーズが2025年日本発着クルーズの一般販売を開始した。2025年3月15日～8月25日出発の期間で、全17出発日を設定。横浜を母港とし、日本の魅力を再発見するクルーズを用意した。

にっぽん丸の商船三井クルーズが事業拡大。計3隻の客船追加を計画。ターゲットに訪日客やパワーカップル、ワーケーションやブレジャー需要も獲得へ。

商社の丸紅が地域経済・国内観光業界の活性化に向けた日本旅館協会との連携。旅行先での現地決済型ふるさと納税サービス「ふるさtoらべる」の展開を強化。

厚生労働省は、改正旅館業法の円滑な施行に向けた検討会のとりまとめ概要を公表。宿泊拒否制限や差別防止の徹底で具体的な運用方針。都道府県などによる相談窓口の設置やガイドラインの充実を求める。

国交省が貸切バスの安全性向上に向けた対策を制度化するため、省令を一部改正。2022年に静岡県で発生した貸切バスの横転事故を踏まえ、二度と同様の悲惨な事故を発生させないための新たな対策を検討していた。

三井住友ファイナンス＆リースの戦略子会社SMFLみらいパートナーズは日本国内の観光関連資産の投資に特化した私募ファンド「ジャパンツーリズムファンド1(JTF1)」に出資。

宿泊施設の予約・管理販売システム「TL-リンカーン」を提供するシーナッツ社がジェイアール東海ツアーズとの連携を開始した。ジェイアール東海ツアーズに提供する部屋タイプやプランを作成できるように。