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ANA、会員対象にアンケート事業開始、日常のスキマ時間でマイル獲得できる新サービス
ANAが「マイルで生活できる世界」で新サービス「ANA リサーチ」を開始。アンケート回答でポイント付与。20ポイントで8マイルへの交換を可能に。
アジアで「NFT」を会員権とした旅行クラブが登場、限定体験を提供、「タイガー・ビーイング」では何ができるのか?【外電】
タイガービーイング(Tiger Being)が、NFTを会員権として活用した旅行クラブをアジアで初めて立ち上げる。会員になれば、ホテル、航空券などの限定情報にアクセスできる仕組み。
旅行者心理に変化、「じっくり」「穴場」など人気上昇、一方で旅行意欲は低下傾向
じゃらんリサーチセンター最新調査によると、コロナ前と現在との旅行への考え方で、最も差が大きかったのは「旅行に行くことは慎重に考える」。リラックス旅行や穴場スポットも上昇。
日帰り旅行の消費額は若者層ほど高い調査結果、20~30代男性は「2万円以上」が6割、実施率も4割超え
リクルートのじゃらんリサーチセンターが、日帰り旅行に関する調査結果を発表。他の年代とは違う、若年層男性に特徴的な志向。
大阪で第1回「日本観光ショーケース」開催、今年は3日間で約5000人が来場、万博に向けて毎年開催へ
2022年3月25~27日、大阪市のインテックス大阪で展示会イベント 「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催された。
宿泊施設が直接予約増で、利益を生む最新テクノロジーを紹介するセミナー、トリプラとOTAインサイトが合同開催(PR)
トリプラとOTAインサイトが2022年4月12日・15日・20日、宿泊施設向け合同セミナーを開催。両社のツール連携の戦略や事例紹介など。
国交省、空飛ぶクルマの「試験飛行ガイドライン」公表、2025年大阪・関西万博での実現に向け
国土交通省は、「空飛ぶクルマ」の実現に向け「試験飛行ガイドライン」を公表。2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマの実現を目指す。
日本開催のUNWTO世界フォーラム、12月に延期、日本の水際対策踏まえて
今年6月13日から奈良県で開催予定だった世界観光機関(UNWTO)主催の「第7回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が12月12日~15日に延期。
JR東日本、バスツアーに「途中だけ参加」できる旅行商品を販売開始
JR東日本が既存のバスツアー部分利用で自由な個人旅行を実現する新スタイルの旅行商品を発売。
レジャー施設の遊び放題サブスク、4月からスタート決定、月額1980円から、東京タワーなど
レジャーのサブスク「レジャパス!」が、4月8日に利用開始。記念キャンペーンも実施。
長崎市内で路線バス共同経営、国交省が認可、ダイヤ調整で運行便数適正化
長崎自動車と長崎県交通局は 4月から、バス事業の共同経営を始める。2社が独占禁止法の特例法に基づいて申請していた共同経営を国土交通省が認可。
観光庁、県超え旅行の「県民割」を全国6ブロックへ広域拡大、政府決定受けて、適用期間は4月28日まで延長
観光庁は、県民割支援の対象を地域ブロックに拡大。「北海道・東北」「関東」「北陸信越・中部」「近畿」「中国・四国」「九州・沖縄」の全国6プロックを設定。
国交省、北方領土の隣接地域への誘客は2次交通が課題、40代以下の路線バス利用は7割
国交省が根室地域の観光拡大で協議会を開催。モビリティミックスを含めた情報発信を強化へ。
米ホテル予約、2021年のOTAの取扱高実績は2019年と同レベルに、一方で2023年までに直販がOTAを抜き去る予測も ―フォーカスライト調査
米旅行調査フォーカスライトによると、米国では2023年までにホテルのオンライン直販の売上シェアが再びOTAを超えると予測。最新レポートを紹介。
トラベルボイスLIVE【4/19開催】 60分で知る、見捨てられた島が富裕層を魅了するまで復活した理由と、カナダ各地のサステナブルツーリズム事例(PR)
トラベルボイスとカナダ観光局が、ウェビナーを開催。地場産業が破綻したフォーゴ島の再生など、カナダ各地の多様な取り組みから、地域課題を観光の力で解決し、持続可能な観光を実現するヒントを探る。
帝国ホテル、建て替えなど新開発計画を公表、新本館は2036年度完成予定、サービスアパートメント拡充や宿泊特化型ホテルも
帝国ホテルを含む「内幸町一丁目街区」の開発を推進する事業者10社は、「TOKYO CROSS PARK構想」を発表。5つのテーマで日比谷公園とつながる都市空間を作る。新ノースタワー館は2030年度、新本館は2036年度に完成予定。
アパホテル、4月から新体制に移行、グループ社長兼CEOに元谷一志氏、世代交代を進める
アパグループは、今年4月1日から新体制へ移行。アパグループの管理部門を統括していた元谷一志氏が「アパグループ社長兼CEO」に就任し、グループの経営を統括する。
駅ナカや銀行で三浦半島の生鮮食品を受け取り可能に、京急と横浜銀行らが地産地消促進へ
京浜急行電鉄、横浜銀行、クックパッドの3社が三浦半島の地産品販売事業を開始。生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、駅ナカや銀行などに設置する。地産地消促進へ。
苦境のバス業界がプロモーション動画を公開、社会で果たす役割の理解促進へ
日本バス協会が新しいプロモーション動画。「路線バスの一日」「貸切バスの一日」「利便性向上への取り組み」「もしも、バスがなかったら」で構成。
香川県庁舎の旧本館と東館、国の重要文化財に指定、映画のロケ地にも
香川県庁舎旧本館と東館(県庁舎東館)が国の重要文化財に指定された。戦後に建てられた庁舎としては全国初。県庁舎東館は、建築家・丹下健三氏の設計で1958年に竣工。