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2025年11月の訪日外国人旅行者数（推計値）は352万人。1月からの累計は3907万人で、12月を待たずに年間の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年11月の日本人出国者数（推計値）は133万人。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向けのナビゲーションアプリの利用状況から、訪日外国人旅行者による飛行機を使った移動の分析結果を明らかに。アジアは静岡、欧米豪は那覇がトップ空港に。

（PR）タビナカ領域に特化した国際会議「アライバル360」が2026年4月27～29日、スペインのバレンシアで開催。トラベルボイス読者向け割引あり。

33年ぶりに日本で「国際神経・筋学会（ICNMD 2027）」開催へ。会期は2027年7月7～11日、開催地は千葉市。日本政府観光局が誘致を支援した。

日本商工会議所と全国観光土産品連合が「2025年度ニッポンおみやげアワード」を開催し、61商品の受賞を決定した。観光土産品の育成・発掘を目的に1960年度から実施しており、今年で66回目。

国学院大学・観光まちづくり学部の塩谷英生教授が観光統計の読み解くコラム。今回は、2025年の旅行市場の局面と中国市場について。

観光・宿泊・飲食産業のDXを一体的に推進する「第1回ホスピタリティテックEXPO」の開催発表会が行われた。展示会は2026年12月2〜4日、有明GYM-EXで開催され、来場者1万人を見込む大規模商談展として実施される。

帝国データバンクが中国による日本渡航自粛の影響について、日本企業を対象にアンケート調査を実施した。観光産業への影響は大きい一方、オーバーツーリズム解消を期待する声も。

2025年1月1日～11月10日までの韓国出発の大韓航空国際線利用客トップ3は、東京、大阪、福岡。同期間の搭乗客数計1649万人のうち、35%が韓国国籍以外に。

コマースメディアプラットフォームを展開するCriteoは、ブラックフライデーを含む感謝祭からサイバーマンデーまでの5日間の購買行動トレンドレポートを発表。日本では、トラフィックは同3%増と微増だったものの、購入は同7%増と堅調に増加。

JTBは、2025年11月18日～12月2日にかけて毎年恒例の「ブラックフライデーセール」を開催。その販売から見える海外旅行のトレンド、価値を吟味する傾向から若年層の動きを担当者に聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、世界の旅行・観光分野で広がるチャットアプリ「WhatsApp」の戦略的な活用についてリポート。単なるコミュニケーションツールを超えて、エンゲージメント戦略としても重要なツールに。

（PR）日野コンピューターシステムが、移動時間をエンタメに変える「XR観光コンテンツ」に関するウェビナーを開催。あらゆる乗り物に後付け可能なXRシステムで、移動を新たな収益源に変える方法を解説。

HISは、2025年12月18日～2026年2月2日に年に一度の最大規模のセール「初夢フェア2026」を開催する。CMキャラクターにはバカリズムさんを起用し、オンライン広告、テレビCMなどを順次開始。

HISの2025年10月期連結決算は、売上高が前期比8.7％増の3731億600万円、営業利益は同7.1％増の116億2700万円で、旅行、ホテルなど全セグメントで増収増益。

東京都立大学観光科学科の清水教授によるコラム。今回は、「インフラツーリズム」の現状と課題、そして今後への期待について。

ロイター通信は、ビザ免除プログラムを利用して米国に入国する外国人に過去5年分のSNS利用情報などの提出を義務付ける計画について、米国旅行協会や民主党の間で懸念が広がっているとリポート。

GREEN×EXPO2027（2027年国際園芸博覧会）の入場チケットの券種や価格が決定。1日券のほか、夜間券、夏季限定、通期パスなどさまざまな券種で誘客を図る。販売事業者も募集。

国際航空運送協会（IATA）は、2026年の世界の航空会社の業績予想を明らかに。、航空会社全体の純利益は前年の395億ドル（約6.2兆円）から410億ドル（約6.4兆円）に増加し、過去最高となる見通し。総収入は、前年比4.5%増の1兆530億ドル（約164兆円）を見込む。