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米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、韓国のモビリティのスタートアップ「Swing」が、新たに2400万ドル(約27.6億円)の資金調達。今年中の日本でのビジネス立ち上げを目指す。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

【残席わずか】トラベルボイスとナビタイムジャパンが「60分でわかる観光分野のデジタル化」オンラインセミナーを開催。地域の事例から、観光と交通が連携するヒントを探る。観光DXやMaaSと交通の考え方を整理し、地域観光の課題解決に資するセミナーを目指す。

メキシコ観光局が、米国のフィンテック企業「Rêv」と契約。会員プログラムと紐づけられた決済アプリを導入。誘客やデータ取得による効果的なプロモーションへ。

JR東日本は、2022年2月から5月にかけて、関東・東北地方の5県で新たに9種類の地域連携ICカードのサービスを開始。青森市の「AOPASS(アオパス)」、八戸市の「ハチカ」など。

欧州各地でいま、「デジタルノマド」に着目した動きが広がっている。その理由やターゲティングの方法、今後の展望などを分析。

マリオット・インターナショナルがロボット工学のスタートアップ「Ori」と提携。変形可能な家具や空間ソリューションで、にこれまでにない柔軟な室内レイアウトが可能に。

欧州委員会は、従来の旅行者数や宿泊数などの統計から、観光業の社会的、環境的、経済的影響に関するデータに移行すべきと勧告。

2022年3月25日～27日、インテックス大阪で観光産業向け展示会「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催される。「今、日本を楽しもう。」をテーマに、展示や商談、セミナーなどの場を提供。

「GoToトラベル」をめぐる不正受給問題で旅工房、トラベル・スタンダード・ジャパンの2社が調査を開始。2社のうち旅工房は、給付金として6億3000万円を申請していた。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、「2022年に注目のスタートアップ25社」を発表。プライシングやレベニューマネジメントから空港、法人旅行まで、幅広い分野の企業を紹介。

Eチケットプラットフォーム「リンクティビティ」と東京メトロが連携。東京の地下鉄全線と観光施設の入場券をセットにした「Tokyo Subway Ticket」販売の狙いと、東京メトロの戦略を聞いてきた。

UNWTOがガストロノミーツーリズムを推進するスタートアップを募集、SDGsとフードテックを絡めたアイデアのコンペ開催。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

2年のコロナ禍を経験した人々の移動の変化。ナビタイム藤澤氏が、感染拡大・縮小の繰り返しで生じた観光のトレンド、新しい“観光地”の出現などを解説。

Z世代の若者は、地球や社会の未来をどう変え、旅行や消費活動はどのように進化発展を遂げるのか。日本ならではの特徴は何か？　JTB総研の企画調査部長 波潟氏が分析するコラム。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

日本の外国人観光客受け入れ再開に気を揉む米国の旅行会社。春の桜の季節での再開に期待する一方、不確実性が残ると考えるも、それでも「日本は稼げる市場」。

日本観光振興協会が2022年2月9日（水）、オンラインシンポジウム「なぜ、今『ガイド』なのか？ 」を開催する。ガイド団体・会社のリーダーによる講演や、現役ガイドの討論など。

トラベル懇話会新春講演会で、経団連の正木義久氏が講演。業種別ガイドラインの見直し、BCPの策定、国際往来再開のために求められることなど、観光産業再生のヒントを示した。