海外旅行

フランスのナタリ・ドラートル観光担当大臣が万博フランス・ナショナルデーに合わせて来日。今後の成長に向けた取り組みと日仏観光交流などについて語った。

米観光産業ニュース「スキフト（Skift）」が、イタリアの観光サイト「Visit Italy」による「イタリアの99%」キャンペーンをリポート。知られていない地域を知ってもらい、人気観光地でのオーバーツーリズムを緩和する。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年6月の日本人出国者数（推計値）105万人。

アメリカン・エキスプレスは、羽田空港第3ターミナルの4階に、アメリカン・エキスプレスのカード会員専用の「センチュリオン・ラウンジ」をオープン。

ロイター通信によると、イタリア・リヴィエラのリゾート地ポルトフィーノ市で、公序良俗に関する新しい条例が施行。違反内容によっては罰金も。

日本生産性本部余暇創研は、「レジャー白書2025」（速報版）を公表。余暇活動の参加率は「国内観光旅行」が、48.3％で3年連続の1位。潜在需要では、前年と同様に、「海外旅行（17.6%）」が1位に。

アブダビ文化観光局が2025年7月1日、日本支局を開設した。日本市場へのプロモーション活動を本格展開。旅行商品の造成支援やプロモーションイベントなども実施する。

ユナイテッド航空は2025年7月11日、成田／高雄線を毎日運航で開設した。機材はボーイング737-800型機で、座席数はエコノミークラス150席、ビジネスクラス16席。4時間半でつなぐ。

新たな消費をけん引する20～40代の若年富裕層、物価高でも消費・可処分所得は増加傾向で、背景には副収入が後押ししているようだ。特に国内・海外旅行とサブスクリプションの消費が大幅に加速している。

エミレーツ航空が「エミレーツ・トラベル・ストア大阪」をオープンした。国内外の旅行者に航空券の予約、旅行の情報提供や提案をおこなう店舗。日本語を含む多言語のコンサルティングスタッフが常駐する。

日本旅行業協会（JATA）は韓国観光公社と共同で訪韓客拡大に向けた各種施策を実施。日韓国交正常化60周年を記念した施策、商品造成コンペ、団体営業担当者を対象とした施策を展開。

令和トラベルは韓国ソウルに100％出資の子会社「Reiwa Travel Korea, Inc.（レイワトラベルコリア）」を設立。韓国から日本への訪日旅行需要の取り込みも本格化。

マリオットが、世界7カ国の富裕層を対象にしたラグジュアリー・トラベルに関する意識調査の結果を発表。ウェルネス体験を旅行先選びの重要な決定要因として挙げた旅行者は90%に。

ロイター通信は、ロンドンでホームレス経験者がウォーキングツアーをガイドする様子をリポート。慈善事業の側面だけでなく、ロンドンの知られざる物語を伝えるツアーとしての価値も。

東南アジア最大級の旅行プラットフォーム「Traveloka（トラベロカ）」CEOにインタビュー。日本での事業を本格スタートし、日本から東南アジアへのゲートウェイを目指す。日本の国内旅行も取り扱い、サプライチェーン強化をねらう。

AP通信は、中国政府の観光による経済活性化を目指すビザなし入国の効果をリポート。対象国は7月16日からアゼルバイジャンも加わることで75カ国に拡大する。

AP通信によると、米国は2025年7月８日付で米国内空港の保安検査場で旅行者に靴を脱ぐことを義務づけている規則を廃止。

トリップ・ドットコムは、最新のテレビCM「世界は、すぐそこ。」シリーズの放映を開始。「タイ　カップル旅篇」「韓国 女子旅篇」「台湾1人旅篇」と、それぞれ異なる旅のスタイルで。

サウジアラビアは、大阪・関西万博で「アラビアの驚異」展を開催。2025年7月10日から16日まで。メイン展示スペースでサウジコーヒーとデーツによる伝統的なおもてなし「ハファワ」を体験する機会を提供。

ロイター通信は、英国のETA（電子渡航認証）の申請時に悪質な仲介事業者によって、法外な料金が請求される事案で、各国で注意喚起が行われていることをリポート。