調査・統計・マーケティング

世界旅行ツーリズム評議会（WTTC）は最新レポートで、2035年までに観光産業が9100万人の新規雇用を創出する予測を発表。一方で、労働力不足は4300万人に達する可能性も。世界の労働需要水準では、日本がもっとも深刻で29％不足に。

日本観光振興協会は「観光DX支援セミナー」を開催。観光地経営の戦略策定と観光販売の2つの観点で、地域の課題解決につながるソリューションを提案した。

2025年9月25日～28日にかけて、Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）で開催された「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」の来場者は4日間合計で12万6900人（速報値）に。

UNツーリズムは、2025年上半期の国際観光客到着数が前年同期比5%増の6億9000万人に達したことを明らかに。北東アジアは同20%増。日本とベトナムが同21%増となり成長率トップに。

みずほ銀行がインバウンド「消費税免税制度」についての効果を分析したレポートを発表。制度の現状と経済効果、さらに海外での事例についても詳細にまとめている。

日本旅行業協会（JATA）は、「第4回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」アンケート分析結果を公表。インバウンド受入に肯定的な回答は前回から11ポイント減少。インバウンド取扱比率の上昇も一因に。

JTBが全国240地域のイメージや訪問満足度などを調査してインデックス化した「JTB地域パワーインデックス（2025年版）」を更新。観光地単位のイメージや満足度、訪問者と居住者の意識のギャップなどをもとに地域の魅力を深掘り。

2024年の日本での民泊エアビーの宿泊およびそれに伴う支出によるを推計。GDP貢献額は7700億円、日本での宿泊費および宿泊以外の支出総額は7150億円。宿泊以外の費用に1日あたり平均2万6000円支出。

2025年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は343万人。8月として初の300万人超えに。単月で過去最多となった市場も。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年8月の日本人出国者数（推計値）165万人。

博報堂の「博報堂富裕層マーケティングラボ」は、高所得世帯の対象者にした「新富裕層調査2025」を実施。「子供には留学をさせたい」意識は世帯年収3000万円以上を境に急速に高まる傾向に。

JTBは、「ビジネスイベント意識調査（2025年度版）」の結果を発表。リアル開催を重視している様子がうかがえる結果に。サステナビリティ対応による費用増加については、90%以上が予算の増加を許容。

UNツーリズムは、2025年1月～6月の世界の国際旅行者数が前年同期から約3300万人増加し、約6億9000万人になったと発表。日本は、旅行者数、観光収入で伸び率トップ。

OTAアゴダ「アジアでリピート率の高い都市ランキング」で、東京が2位、大阪が5位。1位はバンコクに。国別のランキングでは日本が1位。

EYが米国、英国、西欧、アジア太平洋地域で実施したメディア・エンターテイメント動向調査で、ローカル体験とライブエンタメが人気に。Z世代はサステナビリティや特別体験への追加支出に積極的。日本のテーマパークでもプレミアム需要が拡大。

2025年3月末時点の日本国内免税店数は全国で6万3278店となり、半年間で1886店（3.1％）の増加となった。内訳は三大都市圏がシェア62.3%の3万9431店、地方が同37.7％の2万3847店だった。

ナビタイムジャパンは、訪日外国人観光客向け「Japan Travel by NAVITIME」の利用状況から、訪日外国人旅行者による船を利用した移動を分析。訪日外国人に人気の宮島エリア、箱根芦ノ湖エリア、瀬戸内エリアが上位を占めた。

ウェザーニューズ社は、「第一回紅葉見頃予想」を発表。全国的に平年並かやや遅い見頃となるところが多くなる見込み。夏の記録的な猛暑によって、一部では葉焼けなどが見られるという。

ロイター通信は、アフリカの富裕層を対象とした観光開発についてリポート。富裕層観光の開発による地域社会への恩恵は限定的で、多くの場合、利益よりも弊害をもたらしているとの研究も。

大手総合不動産サービスのJLLがまとめた調査によると、アジア太平洋地域における2025年上半期のホテル投資額は47億ドル（約6910億円）。トップは日本で投資額は15億ドル（約2205億円）に。