国内旅行

JR西日本グループは、2025年大阪・関西万博来場者の混雑緩和に向けて、手荷物一時預かり所とコインロッカーの拡充など駅施設での手荷物預かり機能を強化。大阪駅および新大阪駅でさらに3000個の手荷物預かり容量を確保。

ナビタイムのアプリ「バスカーナビ」がコース情報を共有する機能を提供。ドライバーの知見を共有し、より安心・安全な運行をサポート。QRコードを読み取ることで再現する。

帰らない日は家賃がかからない住まい「unito（ユニット）」は、新たな法人向け入居プランの提供を開始。Unitoが独自展開する、外泊日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント（Re-rent）」を法人企業向けに活用。

沖縄アドベンチャーズが始めたやんばるでの長寿がテーマの「ブルーゾーン(Blue Zone)」ツアー。その行程の一部に参加してみた。ブルーゾーンとは、健康で豊かな生活を送る長寿者が多く暮らす地域。新たなアドベンチャートラベルの切り口として、注目が高まっている。

JTBが2025年（1～12月）の旅行動向見通しを発表。国内旅行は、3億500万人、1人あたり旅行費用が前年比1.1%増の4万7800円に上ると推計。海外旅行は8.5％増の1410万人、訪日外国人旅行者数は同8.9%増の4020万人と予想した。

福井県永平寺町でJTBらが観光タクシープランを販売。ライドシェア運転手の仕組みを構築し、「禅」や「酒」の体験などインバウンド向けコンテンツを盛り込んだ。

日本旅行業協会の髙橋会長が、2025年最初の記者会見で、今年の取り組みや決意を表明。国内・海外・訪日のバランスの取れたツーリズムの実現へ、それぞれの課題に取り組む。

ロイター通信によると、2025年1月28日から始まる春節前後、1月14日から2月22日までの国内旅行者が延べ90億人に達するとの見込み。鉄道利用者は5億1000万人、航空利用者は約9000万人と、いずれも過去最多に。

三菱地所とNTTデータは、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)に特化したAIコンシェルジュの提供を開始。地域情報をリアルタイムかつ的確に提供するAIを活用したチャットボットでマップアプリ「Oh MY Map!」内に搭載。

世界的な課題となっているオーバーツーリズム問題。観光庁で対策の中核となる国際観光部参事官（外客受入担当）の濱本氏に、その本質から日本の最新の取り組みまでを聞いた。

広島県の庄原DMOは、2025年２月２日に同市高野地域で開催される「第28回広島県雪合戦大会 in 高野」に参加する1泊2日のバスツアーを企画した。大会を通じて、西日本有数の豪雪地である庄原の雪国、雪遊びの魅力を発信する。

若き社会起業家、田中千恵子さんが京都大学大学中にオーバーツーリズムに問題意識を抱き、考え出した「ツーリストシップ」。旅行需要の拡大で住民と観光客の軋轢が生じている中、良好な関係を模索している。

米観光産業ニュース「スキフト(Skift)」は、2025年のインド市場についての考察をリポート。インド人旅行者はより没入感がある特別な旅行体験を好むように。国内のインフラ開発も進み、2028年には海外旅行者は3900万人に達するとの予測も。

タクシー配車アプリを提供するnewmo社は、1時間単位の日本版ライドシェア向け保険「移動サービス事業者向け自動車保険」を導入。東京海上日動の提携で。newmo専用の事故対応サービスも提供。

出雲観光協会は、出雲周遊観光タクシー「うさぎ号」にJAL客室乗務員がガイドする新コースを1月から限定販売。老舗の「出西窯」「富士酒造」「坂根屋」を訪れ、それぞれで限定体験を提供。

JR東日本が旅行先で感じられる感覚を、遠く離れた東京で体感するバーチャル技術の実証実験を実施する。長野県の「戸隠そば」に焦点を当て、東京・銀座に没入システムのブースを設置。

「べらぼう 江戸たいとう 大河ドラマ館」が2025年2月1日～2026年1月12日、「台東区民会館9階」にオープン。ゆかりの地をめぐる循環バス、土産物販売も。

桐山氏は、環境変化が目まぐるしいからこそ、日常の喜びをかみしめつつ、旅に出て非日常を味わうことの意義がより増しているとし、2025年は多くの方が安心・安全・快適で楽しい旅行を体験できることを祈念した。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

沖縄県今帰仁村は、地域をフィールドに企業の人材育成や健康経営をサポートするウェルネスプログラムを今年12月にリリース。ウェルネス専門人材第一期生として「今帰仁ちゅーなー」25人を認定した。