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観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が開催した「グリーンな観光」の理解を深めるためのシンポジウム。その考え方とともに発表された先進事例をレポート。

サステナブルな取り組みに対する意向はアジア居住者の沖縄訪問希望者でも高い割合に。沖縄振興開発金融公庫調査部が「訪日外国人旅行者のサステナブルツーリズムへの意向と沖縄観光」でまとめた。

沖縄県が観光推進ロードマップを策定。将来像は「世界から選ばれる持続可能な観光地」で、県民の幸せ感や観光収入など社会・経済・環境の3視点の目標値を設定し85の施策に取り組む。

米ウォルト・ディズニーが、旅行会社向けの最新情報アップデートセミナーを開催。米ディズニーで展開される創立100周年を記念したイベントや、注目のアトラクションを紹介。

じゃらんリサーチセンターは、東京観光財団(TCVB)と「持続可能な観光」共同研究を実施。持続可能な観光の国際基準であるGSTC基準をベースした「東京サステナブル情報マニュアル」を作成した。

JAL系LCCジップエアが4 月 1 日よりホノルル線のカーボンニュートラルフライト就航を開始。世界初となる通年を通しての運航を記念して式典を実施した。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

JALが企業・学校・自治体など法人向けに提供してきたさまざまなサービスを1つにまとめた「JALソリューション・サービスサイト」を立ち上げた。「出張支援」「人財育成」「販路拡大」「地域活性化」の4カテゴリーで提供。

ナビタイムジャパンは、法人向け「NAVITIME TravelPlatform」で、旅行プラン分析ツール「NAVITIME Travel Insight」の提供を開始。旅行者行動などのデータ取得が可能に。

ナビタイムが旅行会社や貸切バス会社向けに提供を開始した「行程表クラウド」。安全性と生産性を支援するサービスの特徴とは？　導入した大手貸切バス会社に決め手や期待を聞いてきた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、イスラエルの顧客体験プラットフォーム企業「Duve」がOpenAIの「ChatGPT-4」を活用した宿泊者向けコミュニケーションツールを開発。

テレビ画面で週1回以上利用しているサービスでYouTubeが34.5%に。ADKマーケティング・ソリューションズの「テレビ画面の使われ方」に関する調査結果。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

2025年クイーン・エリザベスの日本発着クルーズ全6コース。2025大阪・関西万博会期中に大阪港で1泊停泊して万博を楽しむコースのほか、北海道から九州まで満喫できる日本周遊クルーズも設定。

プリンセス・クルーズが、2024年の日本発着クルーズの販売を開始。2023年8月31日までの予約には、早期割引や3～4人目特別料金、リピーター割引などのプランも。

星野リゾートは、北海道弟子屈町に温泉旅館ブランド「界」を2026年に開業。「阿寒摩周国立公園川湯温泉街まちづくりマスタープラン」の策定に参画。川湯温泉の自然・文化がもつ魅力を広く発信。

オリックスは、運営する旅館・ホテルの地域・自治体らと協業で学生向けに観光を学ぶ機会を提供。各地の運営施設において、地域の大学などと実践型プログラムに取り組む。

大阪駅西地区に2024年夏開業するホテルの名称が「THE OSAKA STATION HOTEL, Autograph Collection」に決定。開発中の「JPタワー大阪」に入居する。

シンガポールのファーイースト・ホスピタリティが「ファーイーストビレッジホテル東京浅草」を開業した。東京有明、横浜に続く日本進出3番目のホテル。随所で日本らしさを味わえる趣向を凝らした。

ロイター通信が、欧州各国で相次ぐ航空会社のストライキの影響をリポート。航空・空港各社のコメントを集めた。