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市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

ANAと空港リムジンバスがMaaS連携。空港到着後から地域への移動をよりシームレスに。

プリンセス・クルーズは2021年7月日本発着クルーズの運航を再開する。ダイヤモンド・プリンセスの全12コース、15出発日を設定。新型コロナ対策として非接触型サービスを拡充する。

デルタ航空が羽田空港でのチェックインから搭乗まで、感染防止対策を案内する動画を公開。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

トリップ・ドットコムグループは、航空会社のパートナー向けに「Airline Partner Portal」の提供を開始。同社が保有するビッグデータへのアクセス権を業務提携する航空会社に付与する。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

ARやVRなどを融合するXR（クロスリアリティ）にフォーカスしたエンターテインメントを手がけるティフォンが「史跡 佐渡金山」の坑道内で体験できるMRアトラクションの開発に着手。資金調達でクラウドファンディングも実施。

三井不動産は2021年春、中国初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」を順次開業する。2021年秋に全体開業する予定。

バンダイナムコは、来春、中国上海に開業する「ららぽーと上海金橋」に日本でも人気の新感覚バラエティスポーツ施設「VS PARK」と子供向けの遊び場「あそびパーク PLUS」をオープン。どちらも海外初進出。