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交通比較予約プラットフォーム「Omio（オミオ）」が日本市場に本格参入。新幹線など各種鉄道、長距離バス、国内線フライト、フェリーなどの検索・予約が可能。

JALと大分県日出町は移住を見据えた二地域居住プログラムを2026年3月16日から開始。JALは、お試しから二地域居住、移住までの3ステップをマイル付与で支援。

東京国立近代美術館は、インバウンド向けの英語鑑賞プログラム「Collection Tour “Explore with Us”」を開始。30分で約5作品を紹介する。

日本政府観光局（JNTO）は、訪日外国人旅行者向け観光案内コールセンターとして「JNTO TIC コールセンター」を開設。

HISの第1四半期は売上高1012億円で増収増益スタート。新ホテル事業が大幅増益で全体の利益を押し上げた。中東情勢を注視し、通期予想は据え置いた。

NECグループの独立シンクタンク国際社会経済研究所（IISE）は、「IISE FORUM 2026 」を開催。ブレイクアウトセッションでは、JAL、NEC、総務省などが自己主権型アイデンティティをテーマに議論を深めた。

帝国ホテルは2026年3月5日、「帝国ホテル 京都」を開業した。登録有形文化財・弥栄会館を保存活用した全55室のスモールラグジュアリーホテル。風間社長が京都出店の狙い、地域との共生へビジョンを語った。

Wayve、Uber Technologies, 日産自動車は、ロボタクシーの開発で覚書（MOU）。2026年後半に東京で自動運転システムの試験運行を実施へ。

ロイター通信によると、米運輸保安局（TSA）が含まれる国土安全保障省（DHS）の予算が可決されず。春休みの移動の足に影響の懸念が広がっている。

トルコ共和国文化観光省は、国内の観光関連施設およびサービスは通常どおり運営されていると情報発信。主要国際空港も通常どおり、航空便のキャンセルもないという。

Anyplace Japanは、恵比寿ガーデンプレイス内の高級レジデンス「恵比寿ガーデンテラス弐番館」にリモートワーカー向けサービスアパートメントを開業。

東京駅直結の大規模再開発「TOFROM YAESU TOWER（トフロム・ヤエス・タワー）」が2026年2月28日に竣工。商業施設、劇場・カンファレンスなどが順次開業。

2026年度「アジアのベスト50レストラン」の51～100位リストが発表された。初登場12軒を含む27都市のレストランが選出され、日本からも金沢や山形の店舗が新たにランクイン。

日本進出20周年を迎えたエクスペディア。海外旅行、国内旅行、訪日旅行の市場の現在地と今後とは？「日本には多くのチャンスがある」と話すゼネラルマネージャーのトレイシー・ウェーバー氏に聞いてきた。

トリップ・ドットコム・グループは、Visaとの提携で発行するバーチャル・トラベル・カード・プログラムを導入。BtoB決済フローを合理化し、旅行者の全体的な体験向上も。

世界旅行ツーリズム協議会は、イラン紛争により中東の観光支出が1日あたり6億ドル減少しているとの分析を発表した。主要航空ハブの混乱を指摘しつつも、官民連携による迅速な対応で、最短2ヶ月での需要回復が可能であるとした。

ロイター通信は、経済活性化のために観光に力を入れている中国についてリポート。観光客が増加する中で、さまざまな課題も顕在化しているという。

アイコニア・ホスピタリティは自社企画による旅行商品を開発・販売する旅行事業を本格的に始動した。同社は2025年に第二種旅行業を取得。全国展開するホテルネットワークを活用し、宿泊と周辺観光を組み合わせた周遊型旅行商品を展開する。

福井県芦原温泉の「大江戸温泉物語Premium 青雲閣」のグランピングエリアに、スノーピークが展開するモバイルハウス「住箱－JYUBAKO－」が2026年4月に導入される。

読売旅行は、現地消費型ふるさと納税事業「テツふる」に長崎県島原市が参画したと発表した。九州の自治体では初の導入。鉄道ファンや観光客の現地消費を促し、地域活性化を目指す。