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クラブツーリズムとテレビ東京ダイレクトと地域活性化事業などにおける連携協定を締結した。旅行会社、放送メディア、地域がタッグを組んで地域活性化を目指す。

2021年11月のHISの旅行取扱高は、前年同月比38.4％減、コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では89.3%減の37億3680万円。海外旅行は依然として全方面で企画旅行の催行中止。

片野坂氏のグループ年始式の年頭挨拶。コロナ禍で最も感謝したいのはグループ社員の頑張りであると述べた上で、コロナ3年目となる2022年の進み方の所感を提示。夜明けに近づけるのは社員の底力と述べ、全員の力で立ち向かっていこうと呼びかけた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

帝国データバンクによると、2022年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は全国で13万5425社に上り、うち100周年企業は東急、フジパン、福島銀行など1065社。

2022年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を表明。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理してみた。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。

OTAアゴダは、日本への帰国する日本人および入国要件を満たす外国人向けに、自主隔離に対応する宿泊施設を提供する「自主隔離サポートプログラム」を開始。

JR東日本は、コロナ後のインバウンド回復を見据えて、台湾訪日旅行者向け情報サイト「JR TIMES」を開設。2022年1月以降には数量限定の地域産品などのオンライン販売を展開する。第1回は栃木。

山北氏は創業110周年である2022年、中期経営計画を「回復と成長に向けたフェーズ」に歩を進め、同社がこれまで提供してきた価値で地域・社会課題の解決に貢献していく意志を明示。持続可能なツーリズム産業の未来につながるよう、努力を続けるとしている。

酒井氏は2年にわたる危機の間、新たなものを生み出す努力をしてきたことを説明。海外旅行に対する市場の期待が高まりを感じるなか、2022年は「挽回の年」とし、関係者との信頼関係のもと、常に変化を求め、成長し続けていく意欲を示している。

様々な分野で旅行・観光ビジネスに従事する起業家や経営者、グローバル企業の幹部社員などが「2022年はどんな年になる？」というお題で議論。オンラインコミュニティ「トラベルマッシブ」の記事を紹介。

世界観光機関(UNWTO)は、2022年以降の未来に向けたメッセージを出した。回復力の強い未来に向けて、サステナビリティやイノベーションに力を入れ、加盟国に寄り添いながら、取り組みを進めていくと表明。

スカイスキャナーが実施した海外旅行経験者への意識調査で、約6割が「次回海外旅行に行くときは家族と一緒に行きたい」との結果に。コロナ禍で家族の絆を重視する人が多いことがうかがえる。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

清野氏は苦難が続くなか、事業の継続に向けて尽力する観光関係者に敬意を表明。2022年は国際観光の再開が期待される重要な1年になるとし、JNTOとして日本の観光業界の復活に貢献できるよう、取り組む方針を示した。

久保田氏は2022年を、困難を克服し、乗り越えるための1年と位置づけ、日本の観光再生に取り組む方針。人流の正常化や需要喚起、国際交流の円滑化などに向けた政策提言滑動と同時に異業種連携にも積極的に取り組み、観光産業の強靭化を図るとしている。

浜野氏は、この2年間で業界全体が受けたダメージに言及。金融対策や雇用の確保、または施設の整備等に関する要求に充分なエネルギーを注力しながらも正しい情報の中で安全安心な旅を増やすことこそが、現下の最重要課題だと説明している。

多田会長はコロナ禍で、生命を預かる安心安全な宿であることを再認識したと述べ、生活衛生分野のノウハウを生かす時と言及。社会貢献活動を進めながら必要なことに声を上げ、観光立国にふさわしい国際協調とバランスを有する宿泊業界へ発展させる意欲を示した。

二階氏は「コロナ禍からの復活」を掲げ、ANTAとして旅行業界の発展に向けた事業に重点的に取り組むことを表明。国際交流も、感染収束の地域から順次再開できるよう、関係省庁に要望するとしている。