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日本航空（JAL）は2023年10月1日から11月30日発券分までの日本発国際線航空券の燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を値上げ。北米・欧州は1人1区間片道あたり3万3400円に。

米OTAホッパーは、今後6ヶ月の米国国内線の航空運賃指標を明らかに。11月下旬から12月下旬にかけて値上がりが続き、ピーク時は283ドル(約4.1万円)前後になると予想。米国発アジア路線は現在、供給が回復しないことから、高止まり継続。

スターアライアンスは、日本在住者を対象に2つのキャンペーン実施。「スターアライアンスの航空会社のある風景」をテーマにイラスト作品と世界一周航空券を使った旅行のテーマ・旅程のアイデアを募集。

再生型観光への移行を目指すなか、「ハイクオリティ・ビジター」の誘致に力を入れるニュージーランド。クライストチャーチを起点に、これから注目すべきアクティビティを体験してきた。

2023年10月25日から3日間、シンガポールで国際会議「ITBアジア2023」開催。今年も「トラベル・テック・ショー」や「MICEショー」と併催。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

レゴランド・ジャパンは、総労働時間維持型、報酬削減型の選択的週休3日制を9月1日から導入する。育児・介護を目的として希望する従業員が対象。

JTB総研と応用地質が「共創セミナー～災害に強い観光地づくりに向けて～」を開催。熊本地震が九州各県の観光業に与えた影響、宿泊事業者や防災専門家などによるディスカッションの2部構成で、興味深い内容が繰り広げられた。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

2023年4～6月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比27.7%増の5兆5963億円。2019年同期比では6.6%減。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比11.0%増の4万1875円（2019年同期比14.6%増）に。

カナダ観光局と北海道大学などが、国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。アイヌ民族とカナダ西海岸の先住民族の事例をはじめ、文化伝承と観光の可能性を考える講演やパネルディスカッションを実施する。

成田空港が従2023年2月時点の事業者、従業員の状況を公表。ともに2017年11月の前回調査からは減少したが、航空需要が回復基調にあることから、各事業者は人員の確保に努めているとしている。

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業（ぐるっとえひめ旅）」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。

KNT-CTの2024年3月期第1四半期連結決算は国内旅行が好調で増収増益だった。売上高は前年同期比22.3%増の638億3300万円、営業利益は244.7%増の25億3300万円。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は232万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の日本人出国者数（推計値）は89万人。

KNT-CTが2023年9月1日付で同社およびグループ会社の取締役、執行役員、監査役の異動をおこなうと発表。