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日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。

AP通信は、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、記録が残る1900年以降で最も多かったとリポート。パンデミックからの航空需要の急回復や、異常気象やウクライナ危機が背景に。

ANAホールディングスは、日本貨物航空(NCA)のすべての株式を日本郵船から取得し、子会社化する。将来的には、ANAグループの貨物事業との統合・再編を進めることで、収益性を高めていく。

英キュナード社は、2023年4月からクイーン・エリザベスの日本発着クルーズを再開。6コースを運航。石垣島、博多、宮古島、油津、小樽はクイーン・エリザベスにとって初寄港に。

東武鉄道は2023年7月、特急スペーシアの新型車両を運行開始する。「走るスイートルーム」をコンセプトにした車両など、新生スペーシアXに込めた思いやこだわりを担当者に聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、Kayakの共同創業者ポール・イングリッシュ氏が新たなクチコミの仕組みを取り入れたアプリ「Deets」を立ち上げた。ユーザーの友人からのクチコミに注目。

TrustYou (トラスト・ユー)によると、2022年の日本国内でクチコミを最も収集したサイトはシェア率34%のブッキング・ドットコム。国内OTAの全体に占める割合は26%に下落。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

オリコンの2023年3月のホテル比較サイトおよび航空券比較サイトの顧客満足度調査では、双方とも「Google Travel」が初の1位に。ホテル比較では「トラベルjp」が前回7位から3位にランクアップ。

野村総合研究所の調査によると、2021年の日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計。世帯、純金融資産総額とも2013年以降一貫して増加を続けている。

HISグループが運営する石川県粟津の温泉旅館館「満天ノ 辻のや」が旅館と保育を組み合わせた新しいワーケーションスタイル「旅館のほいくえん」を実施する。

JR西日本は、2023 年3月18日に開業予定の大阪駅うめきたエリアで「顔認証改札機」の実証実験を実施。顔情報とICOCA定期券のIDを紐づけ。モニターの募集も開始した。

韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開催。2023／2024年を「韓国訪問の年（Visit Korea Year 2023-2024）」としてプロモーションを加速する方針を明らかにした。

ナビタイムが訪日外国人向けナビサービスのデータから、最新のインバウンド動向を発表。日本人に知られていないとっておきの観光スポットも紹介。

デジタルマーケティングのCriteoが実施した調査で、インフレの中でも自分の好きなものには積極出費をあきらめない、品質を優先、ベストオファーを探す場所はオンラインといった傾向があることが分かった。

2023年1月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比38.2％増の3931万人泊。日本人は2019年同月比では1.1%減の3309万人泊で、2022年12月の7.8%増から回復は鈍化。外国人は前年同月比2728.0%増の622万人泊と急増。

観光産業の生産性向上を支援するSalesforceの取り組みを取材。旅行者のカスタマージャーニーを整理するなかで生まれた、参加者の新たな気づきや意識の変化をレポート。

観光で稼げる地域づくりに必要不可欠な観光DX。Salesforceが考える、地域の実情と課題に合わせた解決法を見つけるための「デザイン思考モデル」と、データ活用方法を紹介。

観光庁は、テレワーク・ワーケーションの普及・定着を図ることを目的に「テレワーク・ワーケーション官民推進協議会」を立ち上げた。139機関が会員に。機運醸成や企業における制度導入を進める。

JALは、2023年3月1日からFamie(ファミー)が発行する「パートナーシップ証明書」で、同性パートナーもJALマイレージバンク(JMB)の特典利用対象に。