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【間違いだらけの富裕層戦略】7/16（金）、追加講演LIVE決定（Zoom）！　富裕層旅行実態や、誘客施策で取るべき打ち手を解説。先着1000名、観光産業ニュース「トラベルボイス」主催。

日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。

2年ぶりのツアーグランプリ受賞者が発表。過去10年最多の応募数から11作品が選出。

米旅行調査フォーカスライトが日本市場を対象とする調査レポートを発表。「3つのカギ」と2つの重要な動向を分析。

米国のテレビ広告で、エアビーとエクスペディアがしのぎを削っている。そのほか、2021年のテレビ広告費の動向について、米ニュースメディア「スキフト」が紹介。

政府が、2021年版観光白書を閣議決定。観光トレンドの変化に言及するとともに、観光産業の課題を指摘。必要な解決策として、観光地の面的再生(廃屋の撤去や泊食分離など)、IT化やDX による省力化新たなビジネス展開などを挙げた。

日本インバウンド・メディア・コンソーシアムの調査で、国内ランドオペレーターの危機的状況が明らかに。将来的に担い手不足により、市場の回復の波に乗れない可能性も。

日本海外ツアーオペレーター協会が海外旅行市場復活の見通しと需要回復に向けた課題を言及。コロナ後の担い手不足も深刻化しており、国内、海外、訪日が進むべき道を一つにまとめることが不可欠と指摘。

HISが2021年10月期中間決算を発表。売上高は2019年の19.6％にあたる677億円に落ち込み、232億円の赤字に。2022年黒字化と安定した利益を出す事業体制構築に向けたポートフォリオの考え方も公表。

現地体験ツアーなど、タビナカ事業を手掛ける企業の吸収合併などが進んでいる。米・観光専門メディアのスキフトが、各企業の共通点などを分析した。

グーグル・トラベル（google.com/travel）が一部デスティネーションで、ホテルと民泊を一括検索できる仕組みを導入。ユーザーの需要に合わせてもの。

ホテルマーケティング分析を行う「ホットスタッツ」は、2021年4月の世界のホテル稼働状況データを公表。米国では回復基調が顕著。アジア太平洋では好調な中国市場に支えられている状況。

観光庁がGoToトラベル参加事業者を対象に実施したGW利用実績調査で、2019年比で7割減は宿泊業で約3割、旅行業で約7割に上った。旅行業は約9割減も全体の3分の2に。

JTBが2020年度の連結決算を発表。コロナ禍で過去最大の赤字に。

メッセ・ベルリンが2021年10月27日～29日、国際会議「ITBアジア2021」を開催する。今回は、現地開催後にバーチャルイベントを実施するハイブリット型で展開。

観光庁によると、2020年度（2020年4月～2021年3月）の総取扱額は前年度比78.4%減の9997億3379万円。コロナ禍で1兆円を下回る前例ない落ち込みとなった。

若い世代向けの動画シェアアプリ「TikTok」は、旅行マーケティングでどのように活用できるのか？　旅行ブランド担当が解説した。

2021年1月～3月の日本人国内旅行消費額(速報)は、前年同期比50.1%減の1兆6458億円。旅行者数は、同46.1%減の4994万人。一人一回あたり旅行単価は同7.3%減の3万2957円となった。

旅行のオンライン旅行流通が、急速に成熟した中国市場を分析。特有のオンライン・ダイナミクスを解説する。

KNT-CTホールディングスが親会社の近鉄グループホールディングスなど3者を割当先に優先株を発行し、計400億円を調達すると発表。払込期日は6月30日で、コロナ禍での96億円の債務超過解消を見込む。