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日本政府観光局(JNTO)は、新たに「SDGsへの貢献と持続可能な観光(サステナブル・ツーリズム)の推進に係る取組方針」を策定。地域の「環境」「文化」「経済」を保護と発展に貢献していく。

ANAがSDGｓ達成に向けた取り組みを強化。商品サービスなど一体的な取り組みで、コロナによる需要の変化や生活様式の変容にも対応。

日本旅行は、同社のSDGsの取り組みを紹介する映像をYouTubeで公開。昨年10月に東京で開催された「SB Student Ambassador全国大会(東日本ブロック大会)」の模様を収録。

立教大学とJTB総合研究所が実施したSDGsの取り組みに関する企業調査で、SDGsに取り組みを行っている企業が最も少なかったのは観光業で20.3%。特に旅行業は16%と最低に。課題は人材、時間、予算の不足。

国連世界観光機関(UNWTO)は、地域の伝統や遺産を保護する目的で「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」の募集開始。採択された村は、10月開催の第24回UNWTO総会で発表。

南薩観光はANAの現役客室乗務員を経営戦略取締役（非常勤）に登用する。国際線乗務などこれまでの知見を活かし、主に経営戦略立案、事業創造、SDGs推進企画を担当してもらう。

国交省が2021年度「モーダルシフト等推進事業」の募集を開始した。予算額は4300万円。今年度は、コロナ禍で非接触・非対面型物流への転換・促進に資する自動化機器などへの上乗せ支援も実施する。

ハワイ州観光局(HTJ)は、「SDGsとハワイ州」をテーマに第2回「ハワイ・ツーリズム・フォーラム」を開催。パネルディスカッションでは、ハワイに関わりを持つ企業のSDGsへの取り組みが紹介された。

5月22～29日の1週間、千曲市でイベント「ワーケーション・ウェルカムデイズ」が実施される。仕事ができる環境を確保する一方、棚田農体験はじめ信州での暮らしを体験できるようにする。

豪グレートバリアリーフの自然環境保護に協力できるダイバー向けエコツアーがスタート。コロナ禍で海外からの一般観光客が少ない中、保護活動を推進。

「サステナブル（持続可能）な業務渡航」の実現には、何が必要か。ポスト・パンデミック期だからこそ検討できることとは？　米「フォーカスワイヤ」が専門家の考察を紹介。

中小企業や小規模事業者のSDGs推進をサポートする取り組みが始動。

世界観光機関は、「UNWTO SDGsグローバル・スタートアップ・コンペティション」の受賞者25社を発表。テーマは、貧困、ジェンダー平等、健康と福祉など多岐に。

グローバル市場調査会社ユーロモニター・インターナショナルは、2020年の「持続可能な観光トップ国」ランキングを発表。1位はスウェーデンで、欧州諸国が上位を独占。日本は53位。

ハワイ州観光局(HTJ)は、今年夏以降の日本市場のリカバリーに向けて準備を進めている。最優先として「レスポンシブル・ツーリズム」に引き続き取り組む。

KNTが修学旅行向けSDGs地図教材「SDGsマップ」の第1弾として、沖縄版を発売。京都・奈良版の発売も予定している。

日本旅行がSDGsの一環でカーボンオフセットのJRセットプランを発売、西日本エリア発6商品で。

マリオット・インターナショナルは、アジア太平洋地域で、地域コミュニティの活性化と環境保全への取り組みをテーマにした体験型プログラム「Good Travel with Marriott Bonvoy」を開始。「ザ・リッツ・カールトン沖縄」では、珊瑚の種の付け方から珊瑚礁の修復方法をについて学ぶ機会を提供する。

市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。

ANAは紙の時刻表を2021年1月末で終了。2021年2月上旬から日本語、英語の2言語に対応したオンライン時刻表に移行。