航空

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。

ANAホールディングスは、2023年3月期第3四半期で営業利益、経常利益、純利益のすべてにおいて黒字を確保。通期の業績予想の上方修正も。国際旅客収入は前年同期比約6倍の2903億円となった。

JALグループは、2023年3月期第3四半期で、売上収益は前年同期比101.7%増となり、当期利益は前年同期の1283億円の赤字から163億円の黒字に転換。国際旅客収入は、前年同期比509.7%増に。一方、通期連結業績予想は前回予想から下方修正。

JALは、2023年度夏期ダイヤで羽田路線の運航便数をコロナ前の約1.5倍に拡大。ニューヨーク線を毎日2便に。2023年冬期ダイヤ中には新たなフラッグシップ機材となるA350-1000型機を投入する。

ANAは、2023年4月20日から成田/ホノルル線で約3年ぶりにA380 型機「FLYING HONU」を毎日運航へ。羽田/ニューヨーク線では、3月末から週10便に増便。

LCCフィリピン・エアアジアは、2023年2月1日から成田/マニラ線に毎日運航で就航。使用機材はA320。第3ターミナルを使用する。

米観光産業メディア「Skift」は、グーグルの大量解雇で「Googleフライト」の戦略が変更される可能性についてリポート。Googleトラベルへの投資拡大か、Google.comへのフライトの集約か。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

PrivateSky社は、プライベートジェット共同所有の国内一般販売を開始。既存のチャーター料金の3分の1以下の価格で自身のプライベートジェットの利用が可能に。

成田空港の2022年12月の航空旅客数が2年10ヶ月ぶりに200万人を超え、前年同月比196%の215万人に。国際線外国人旅客数は同1370％の95万人と大幅な増加に。

ハワイアン航空が福岡／ハワイ線を週3便で再開する。ハワイ発4月28日、福岡発4月30日から。同路線は2019年11月に就航後、新型コロナの影響で2020年3月から運休していた。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」は、スイスで開催された「ダボス会議」での旅行分野の議論をリポート。分断を回避し回復力を高めていくためには？さらに、オーバーツーリズムの再燃や持続可能な航空燃料(SAF)まで議論は及んだ。

JAL傘下のLCC「ZIPAIR（ジップエア）」は、夏スケジュールの成田／シンガポール線、春休み、GWの成田／ホノルル線を増便する。旺盛な渡航需要に対応するもの。

ルフトハンザ・ドイツ航空は、イタリア国営「ITAエアウェイズ(旧アリタリア航空)」を買収へ。ルフトハンザ・グループへのITAの商業的または運用上の統合、買収による相乗効果などを協議。

航空データ分析OAGは、中国の航空市場の今後をレポート。国際線の回復には課題が山積。コロナ禍の期間、中国戦略を見直す航空会社も。それでも、2024年以降には再び世界トップ5の国際線市場に返り咲くと予測。

ノルウェーの気候変動対策テクノロジー企業「CHOOOSE」は、気候テクノロジー系投資企業から1500万ドル(約19億円)の資金を調達。アマデウスも参画。最先端CO2削減ソリューションの拡大に活用。

ANAグループは、2023年度のANAグループ航空輸送事業計画を策定。国際線では、2023年3月26日の夏期スケジュールから羽田/ミュンヘン線を週3便で、成田/ブリュッセル線を週2便で再開。国内線では、ANAとPeach Aviationを合わせて2022年度を上回る座席キロ供給を計画。

JALグループは、2023年度の国内線基本便数計画を決定。羽田発着の沖縄線を夏期繁忙期に増便。伊丹発着では、新千歳線、福岡線、青森線で増便する。

エミレーツ航空は、2023年4月3日から羽田/ドバイ線を毎日運航で再開。エミレーツ航空は、使用機材はボーイング777。

羽田空港第3ターミナル直結の複合施設「羽田エアポートガーデン」に併設する「羽田エアポートガーデンバスターミナル」が2023年1月31日に全面開業。全国12路線30便から順次運行を開始。