デジタル・テクノロジー

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTTBP）は、「Japan Wi-Fi auto-connect」アプリと連携したWi-Fiサービスについて、6つの認証方式として新たに提供を開始。

帰らない日は家賃不要の「ユニット」は、東急が展開する賃貸住宅物件の運営を開始。同社独自の家賃システム「リレント」の仕組みを導入。

ナビタイムジャパンが貸切バス対応「行程表クラウド by NAVITIME」で過去の高速道路交通情報を検索・確認できるようにした。運行後に、当日の詳細な渋滞情報を確認し、日報作成や監査時に活用してもらう。

琴平バスと共創DAOは、琴平山博覧会実行委員会が主催する「琴平山博覧会」で、「まちの余りもの」を活用し、地域の協力サイクルと価値を生み出す実証実験を開始。参加型web3.0アプリと「琴平デジタル町民LINE」を連携。

タクシー事業をおこなうエムケイ社が、無料サービス「京たびプランナー by MKタクシー」の提供を開始。観光スポットをアイコンや検索から選択していくことで画面の地図にマッピング。タクシー移動時間も自動計算し、行程表が作成できる。

シンガポールで開催されたITBアジア2025で、EYストラテジー・アンド・コンサルティングの平林知高氏が登壇。生成AIが観光産業にもたらす変革として、データ活用のこれからのあり方や、ビジネスモデルの転換、サプライヤーと旅行者の関係性の変化を解説。

エクスペディア・グループは、2026年の旅行トレンド「Unpack ’26」を発表。調査結果から「リノベ宿ステイ」、「スポーツ」、「ロケ地めぐり」、「ホテルホッピング」の4つのトレンドに注目。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）と航空輸送情報技術SITAは、共同で「Better Borders（よりよい国境）」リポートを作成。デジタルIDと生体認証技術など国境の近代化が今や戦略的に不可欠な要素であると主張している。

ANAは、Sabre CorporationとNDC（New Distribution Capability）コンテンツの販売で協業。日本の航空会社として初めてSabreの「SabreMosai Travel Marketplace」でNDCコンテンツを販売。

相乗りタクシーサービスを展開するNearMeは、空通空白の解消や観光の足としての移動課題の解決に向けて、事業者および自治体との協業を強化。国交省のプロジェクトにも参画。インバウンド対応も強化していく。

LINEヤフーがビジネス用クリエイティブツール「LINE Creative Lab」で、ウェブサイトのURLを入力すると、生成AIが遷移先のテキストや画像の内容をもとに広告用画像を作成する「URL画像生成」機能の提供を開始。

手荷物預かりネットワークの世界大手Bounceがヤマト運輸と提携。ヤマトの全国約3000拠点間での荷物配送サービスを開始した。アプリで完結し、英語・日本語を含む11言語に対応する。

ツーリズム・イノベーションアワード2025が発表された。最優秀トラベルテック・ニュービジネスモデル賞は返金不可の予約を再販するマーケットプレイスを構築した「TripResale」。

「産業・地域DXのプラットフォーマー」として自律・分散・協調型社会の実現を目指すNTTドコモビジネス。約1億会員の包括的データをもとに観光領域でも事業者や自治体の課題解決に取り組んでいる。その取り組みを聞いてきた。

DMM.comは、「DMM旅行予約」の本格提供を始めた。また、トリップ・ドットコムとのシステム連携も開始。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、「ふるさと納税」のポータルサイト「HISふるさと納税」をオープン。全国約1700自治体を掲載。HISならではの旅行の返礼品を選ぶこともできる。

Criteo（クリテオ）は、「消費者とマーケターから見たAIエージェント：認知・活用意向に関する調査」の結果を発表。AI活用に興味がある消費者は約6割に。マーケターのAIエージェント認知率は94%。

トリップ・ドットコム・グループは、Googleととりまとめた2026年の5つの旅行トレンドを発表。「自分らしさを表現する旅行」「学びと体験を重視する旅行」「ウェルネス体験型の旅行」など。

渋谷の観光案内所で対話型AI「AIミナライ」を活用した観光案内の実証実験を開始。対応言語は日本語・英語・簡体字・繁体字・韓国語。

ジャーナリストの坂元隆氏による、異業種から観光産業に参入した企業の奮闘を追うコラム。今回は、NECソリューションイノベータの取り組みを取材し、その可能性と課題を考察。