行政・自治体・旅行関連団体

AP通信によると、2か月前に山火事で大部分が焼失したマウイ島のラハイナ周辺地域への観光客受け入れが10月8日から再開。一部住民は反対しているが、当局は島の経済を回復させるために再開を決めた。

国土交通省は、シェアサイクルの更なる普及促進に向けて、地方公共団体向けに「シェアサイクル事業の導入・運営のためのガイドライン」を取りまとめ。持続可能な事業運営の在り方、データの活用、先進的な取組事例などを紹介。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

タビナカの国際会議を主催するアライバル(Arival)は2024年に予想されるトレンドトップ3を公表。AIによるパーソナライゼーション、人と人とのつながりを強める没入型体験、旅先優先の旅行から興味を満たす旅行への移行。

損保ジャパン子会社のMysurance社は、「修学旅行キャンセル保険」の利用状況を発表。コロナ5類以降も、キャンセルに対する不安での利用が続く。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

日本NFTツーリズム協会が2023年8月に実施した第1回「ツーリズム×NFTフォ－ラム」をレポート。NFTを活用した観光関連プロジェクトの先進事例を中心に、NFTの可能性を伝えた。

中国国務院は、査証(ビザ)免除措置を再開することを2023年9月29日に公表、政策文書の中で明らかに。観光およびビジネスの交流を促進へ。

2023年8月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.9％増の6227万人泊で、2019年比同月比では1.5％減。外国人は同9.0％増の1034万人泊に。客室稼働率は62.7%。

第2回「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」の会合が開催された。今回は3自治体が参加。観光庁は施策の3つの柱を示した。

2023年10月26～29日「ツーリズムEXPOジャパン2023 大阪・関西」の広報アンバサダーに、NMB48のキャプテン・小嶋花梨さん、出口結菜さん、塩月希依音さん。

横浜市が2023年10月8日、山下公園通りで初めての歩行者天国を実施。公共空間を活用した都心臨海部のにぎわい創出の一環で、音楽ライブや次世代型モビリティ体験、地元の飲食・物販など。

ロイター通信によると、人気の観光地バイロンベイがあるバイロン・シャイア郡で、一部の不動産の短期賃貸を年間60日までに制限する。2024年9月に発効の見込み。長期滞在向け住宅の供給不足解消のため。

国民生活センターは、OTAなどインターネットで予約した旅行に関して注意すべきポイントや相談事例を挙げ、注意喚起を行った。相談件数が前年度比で約2倍に増加。契約内容を自分自身でしっかり確認を。

ロイター通信によると、オーストリアは高速道路を旅行者に対して24時間有効パスで8.6ユーロ(約1360円)を課金する新たな案を決議。10日間、2ヶ月、1年間のオプションに加えて。

国連世界観光機関(UNWTO)は、9月27日の世界観光デーに、「観光とグリーン投資」をテーマとして、SDGsに向けた更なる投資の必要性を訴え。教育とスキル向上、持続可能なインフラ整備とグリーン変革、イノベーション、テクノロジー、起業家の3つの分野で。

島根県は2023年9月、ウェルネス・ツーリズムの視点を取り入れたプロモーションを開始した。神社、温泉、雄大な自然、文化などの魅力を訴求。特別サイトも公開。

HISがインバウンド向けに大阪発祥の伝統芸能「文楽」とデジタルアートを掛け合わせた体験型コンテンツを盛り込んだツアーを発売した。観光庁「観光再始動」の採択を受けて、ネイキッドなどと連携。

北海道ハイヤー協会、倶知安町、ニセコ町およびGO社は、新たなタクシー活用法として「ニセコモデル」を立ち上げ。需要が局所集中する冬季の期間限定でタクシー車両・乗務員を他営業圏から派遣し、ラストワンマイルの足を確保する。

日越外交関係樹立50周年日本側実行委員会は、日本・ベトナム外交関係樹立50周年を記念して、ANA、JAL、ベトナム航空の3社と連携。プロモーションビデオの配信など共同で広報事業を展開する。