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USEN-NEXTグループの観光研究機関「USEN-NEXT Tourism Design Lab.」が、「地域観光イノベーション」セミナーを開催。地元食材を中心にすえた地域の魅力向上に取り組む事例を紹介。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、旅行事業におけるチャットGPT活用の状況を調査。世界の企業ではどこまで進んでいるのか？他でもないチャットGPTに質問した回答も。

AP通信によると、米政府が航空会社の責任で発生した遅延・欠航による乗客への補償で新たな規制策定に入った。航空券の払い戻しを超えた補償額を乗客に支払い、再予約など乗客が負担する費用を補償することを求める。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtriplaがロゴを変更。新ロゴデザインは、自由に羽ばたく鳥のようにスムーズな旅を支援し、宿泊業界で日本を代表する会社を目指す思いを込め「鶴」をイメージ。

八芳園は、観光産業の新たな市場として「交流文化創造」を創出していく事業戦略を発表。交流人口と関係人口の創出に取り組む。創業80年周年を迎え、コーポレートロゴも一新。

AP通信によると、ギリシャ文化省は、ギリシャ国内に点在する120ヶ所以上の遺跡へのペット同伴による入場を認める。ただし、アクアポリス、クレタ島のクノッソス、古代オリンピア、デルフォイなど主要な観光地は除く。

クチコミデータ分析のトラストユーは、「2019年～2022年宿の評価が良い都道府県ランキング TOP10」を公表。コロナ禍の2020年以降で変化。有名温泉地のある県が上位に。京都はランク外に。

グルメのクチコミサイト「Retty」が台湾大手旅行会社・五福旅行社と共同で、訪日台湾人旅行者に飲食店情報を提供するサービスを開始。人気店やネット予約できる店舗情報をまとめて案内する。

ぴあとナビタイムジャパンのスマホ向けアプリ「ユニタビ」上で、サッカー観戦の1日を「旅」の記録として残すことができるチェックイン機能が登場。ラリーイベントも開催。

キャンセル料の請求・回収業務をデジタル化する「Payn（ペイン）」は、WeIns社が提供するホテル管理システムの「Beds24」と連携。Beds24内の予約データをPaynに取り込むことで、請求情報の手入力が不要に。

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

茨城県大子町は、町の約80%を占める山林を活用した「森林セラピー」を観光コンテンツとして磨き上げている。コロナ禍で注目が高まるウェルネスツーリズム。その中身とは？人口1.5万人の小さな町の観光振興を取材した。

「さとふる」の調査で、ふるさと納税を通じ、過半数がファンになった地域があると回答。旅行したい地域ができたとの回答も5割。

2023年7月5、6日、「WiT Japan & North Asia 2023」がリアル開催される。最新情報についてキーパーソンたちが熱いトークを繰り広げ、観光業界をけん引していくテクノロジーや企業を探る。

ハイアットは、ロンドンを拠点とする高級ホテル予約サービス「Mr & Mrs Smith」を買収。ハイアットで予約可能なブティックおよびラグジュアリーホテルの数は従来の2倍以上に。

ヨドバシHDは2023年5月1日、グループ会社でアウトドア用品を扱う石井スポーツが、旅行業を運営する新会社として「石井スポーツアドベンチャーズ」を設立したと発表。

近畿日本ツーリストは、2023年4月12日に公表した受託事業の過大請求について、緊急社内点検の進捗状況を報告。不正請求額は3年間で約16億円にのぼり、現時点で精査中含めて86自治体との取引で可能性があるとした。

東京商工リサーチによると、ウェブサイトやアプリで宿泊予約サービスを手がけていたatta（資本金2億9801万4232円）が2023年4月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

佐渡観光交流機構が募集型企画旅行「佐渡体験パック」を発売。佐渡島内での各種体験プランと、新潟／佐渡間の佐渡汽船カーフェリー・ジェットフォイル往復乗船券がセットになった内容。

「オンラインスナック横丁」は、2022年12月に新橋で開始した外国人観光客向けリアルイベント「夜のスナックツアー」に浅草や上野などを追加し、6エリアで提供開始した。