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国土交通省が2017年ゴールデンウィーク期間（4月28日から5月7日）の高速道路の交通状況（速報）を発表。高速道路の交通量は前年比8％増、10キロメートル以上の渋滞の回数は、355回（前年比85回増）に。

静岡県伊豆市が誘客プロモーションの事業提案を募集。従来の制度のしがらみを外した先進的なアイディア、企画を期待。

パソナグループが岩手県一関市と平泉町で、地元企業とともに地域活性を図る協議会を発足。観光事業を中心に、持続可能な地域経営を目指す。

秋田・横手市で、築100年の空き蔵を利用したゲストハウスが開業。「発酵の街」である地元の魅力を活かす「発酵バル」も併設。

東京都の奥多摩町とタイムズ24のカーシェアリングサービスが、観光誘客と移動提供で地域活性化を推進。利用者への利用券提供や町民の基本料無料など。

観光庁が予算額1.5億円の支援事業「テーマ別観光による地方誘客事業」で、新たに7件を選定。「アニメツーリズム」や「百年料亭」など。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

ナビタイムジャパンとJTB総合研究所が、訪日台湾人旅行者の行動を調査。リピーターが多い一方、訪日回数によって異なる傾向も判明。

直近12カ月の東アジア主要国（2017年3月韓国・中国・台湾・香港の推計値）版。韓国は3割増を記録。その他3市場は1ケタ台の伸びにとどまった。

エクスペディアグループが2017年第1四半期の決算を発表。取扱予約総額は前年同期比14%増、売上は前年同期比15%増。なかでもホームアウェイやトリヴァゴの躍進が目立つ結果に。

HISが持ち株比率7割としたミキ・グループとの協業方針を発表。情報共有や人材派遣はなし。アジア発海外旅行とオンラインを強化し、世界1のランドオペレーターを目指す。

JR東日本が現場業務で使用するタブレット3万7000台を一元管理するシステムを導入。端末とアプリ、使用者情報の集中管理が可能に。

高級ホテル連合「プリファードホテルズ」がモバイルアプリ作成。ホテル検索から予約のほか、今後はコンシェルジュとのチャットやスパ予約も予定し、旅行前～旅行後をサポート。

海外向けWi-Fiルーターレンタルのビジョンが、空港で海外通貨を電子マネーに交換できるサービス「ポケットチェンジ」運営会社と戦略的業務提携。

レッスンアプリ「Tutorica」内に日本語カフェ「WA」が登場。日本に関心を持つ外国人はここで日本語や日本文化を学習可能に。

2017年度通訳案内士試験の実施概要が発表。2017年度は現行通りの試験内容で実施。

2017年3月27日、破産開始決定を受けた「てるみくらぶ」。その被害者の詳細に調査した東京商工リサーチが、「第2、第3のてるみくらぶ被害」を防ぐための問題を提起。

グーグルマップ（GoogleMaps）の新機能が登場。検索した場所についてのレビューを自動翻訳して、ユーザーが普段、使用している言語で表示。

エボラブルアジアがこのほど、ウィルゲート社が運営するバス予約サービス「バスサガス」を事業譲受。航空券や新幹線予約に続いてバス予約サービスを開始。

ブッキング・ドットコムと地方銀行の紀陽銀行が、宿泊施設の取次で提携。国内銀行との提携は初めて。