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日本修学旅行協会が2021年度に実施された中学校・高等学校の修学旅行に関する新型コロナの影響をまとめた。日数、時期、方面変更など検討を重ねて、実施に動いた様子が見てとれる。

台湾発のAIテクノロジー企業iKala（アイカラ）が、独自のビッグデータから、台湾インフルエンサーの日本旅行への影響力を可視化したレポートを発行。詳しくはこちら。

カタールW杯でのVisa決済支出額が前回2大会を上回る勢い。グループステージだけで2014年の総支出額を上回る。会場での消費支出総額で日本は7位。12月1日の日本対スペイン戦の平均決済額は25.8ドル(約3500円)に。

新しいLCC航空会社「エアアジア・カンボジア」が誕生へ。アセアンでの航空路線強化へ。運航開始は2023年後半の予定。

フジドリームエアラインズが独ハーンエアと提携し、世界の旅行会社での航空券の販売を開始した。個人を中心とした訪日旅行者の日本国内での需要拡大を見込む。

JALは松山空港と小松空港で空港連絡バス乗車券にデジタルチケットを導入した。「JAL MaaS」の一環。これまで徳島県や沖縄県などで提供してきたサービスを拡大する。

東急電鉄は2023年夏から、東急線でクレジットカードのタッチ決済を活用した改札機の入出場に関する実証実験を始める。2023年夏に一部先行駅、2024年春に東急線全駅を対象に実施する。

東京都島しょ振興公社は、東京の島々を結ぶヘリコミューター路線「東京愛らんどシャトル」で新機材AW139型機の運航を開始する。大きな窓と広い客室が特徴。

国際航空運送協会 (IATA) は、顧客体験の向上と新たな価値創造を目的に「モダン・エアライン・リテーリング」プログラムを立ち上げ。「One ID」を活用し、航空会社の流通を一般の小売業と同じような購買システムへの転換を図る。

CAPAは、二酸化炭素削減戦略を提供するEnvest Globalと共同で2022年版「エアライン・サステナビリティ・ベンチマーク・レポート」を発表。独立した評価を行うシステムで世界の航空会社100社のサステナビリティパフォーマンスを評価した。

米観光産業ニュース「Skift」によると、LCCエアアジアの持ち株会社キャピタルAが6つのグループ航空会社を「エアアジア・アビエーション・グループ」傘下に集約。定額制サブスクサービスを日本を含むエアアジアグループ航空会社が運航するすべての国も対象に。

主要旅行業者43社の2022年10月旅行取扱額（速報）は前年同月比205.6%の2585億1746万円。コロナ前の2019年同月比は57.4%。インバウンドは、10月11日から大幅に水際対策が緩和されたものの2019年比17.5%。

宿泊施設向け予約エンジン提供「トリプラ(tripla)は、多言語AIチャットボット「tripla Bot」にクレジットカード決済機能を追加。ページ移動なくチャットボット上で商品選択から支払いまでを一貫して行えるように。

ビッグデータとAI活用の旅行サービスを提供する「アッタ(atta)」は、「ファストドクター」との連携を開始。旅行先での急な体調不良の際に、速やかに医師や看護師への医療相談を提供。

大和ハウスは、同社連結子会社の大和リゾートを、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ(JHRA)がアセットマネージャーを務める合同会社「恵比寿リゾート」へ譲渡。譲渡は2023年4月3日。全国で24カ所のホテル施設が対象。

2022ナビタイム・スポット検索ランキングの1位は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」。テーマパークやイベントホール、スタジアム/球場など、人の集まるスポットの順位が上昇。イベントに人が戻り始めたことが伺える結果に。

じゃらん人気温泉地ランキング2023が発表。1位は箱根温泉。新設の穴場温泉ランキングは乳頭温泉が1位に。

アメックスが世界7カ国調査の結果から、日本人の年末年始の過ごし方を発表。世界と比べて「家族と過ごす」が圧倒的。オンライン店舗より「地域の実店舗」で買物をする意向も。

環境省は、沖縄県竹富町から申請された「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定。西表島を3つの利用区分にゾーニングし、自然観光資源では、旅行者の立ち入り制限を設定した。「竹富町観光案内人条例」とあわせて、適切な観光管理のもとでエコツーリズムの実現を進めていく。

米観光産業ニュース「Skift」によると、欧州全体の旅行価格が下落し始めている。航空運賃の下落率が最も大きいのは英国。宿泊施設は、欧州全体で第4四半期で前年同期比7%減。ただし、価格は短期的に変動していくと予想されることから、契約と価格設定にはもっと柔軟性が必要になってくるとの見解も。