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テレコムスクエア社が、2022年4月1日からWi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」を提供開始。実際にハワイでそのサービスを体験してみた。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は、自民党衆参両院の国会議員に、宿泊・旅行業団体を代表して「継続的な支援要望」を提出。高付加価値化補助金の制度拡充やGo Toの早期再開と期間延長などを要望。

tripla(トリプラ)は、 SaaS型宿泊予約エンジン「tripla Book」で、Googleホテル検索での公式プラン料金表示における会員価格対応を始めた。

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。

KNT-CTホールディングスの2021年度の連結営業業績を発表。赤字幅も大幅圧縮。2023年度は純利益40億円の黒字化を見込む。資本金の額を1億円へ減資する方針発表。

JTBアセットマネジメントが合弁化。日本管財との協業で、ワーケーション環境整備、自治体向け不動産利活用などの業容を促進する。

日本旅行北海道が帯広支店を「旅×アウトドア×ワークスペース」の次世代型旅行店舗にリニューアル。キャンピングオフィスをイメージした改修を実施。

東京メトロが溜池山王駅の個室型ワークスペース「CocoDesk」で「オンライン相談サービス」実証実験を実施。保険や不動産賃貸、占いなど。

多拠点生活サブスク「ADDress」で、拠点の生活をサポートする「家守」。関係人口の入り口としても機能している。小田原で生まれた新たなコミュニティ、地域活性化につなげる実例を取材した。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、旅行スタイルの変化に合わせた新機能を追加。知らなかった宿泊先が見つかる「Airbnb検索カテゴリ」と、2ヶ所の宿泊先を分割予約できる「宿泊先の分割」。

グーグルは、米国とカナダのGoogleマップで、より燃費効率の良い運転ルートを表示する機能提供を開始。また、没入型で直感的な新たな地図、現実の世界で目的地を視覚化できる「ライブビュー」機能も。

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。

旅行調査の世界大手フォーカスライトが2022年6月27～29日、オランダのアムステルダムで「フォーカスライト・ヨーロッパ2022」を開催。

欧州大手旅行TUI社は、今夏には2019年と同等のレベルに回復する見込みを明らかに。ツアー販売が好調、平均価格も上昇。

グアムでは、2022年5月3日から屋内でのマスク着用義務が解除。ただし、免疫不全の人、重症化するリスクの高い人などはマスク着用が推奨されている。

ハイアット・ホテルズ・アンド・リゾーツは、9つの高級オールインクルーシブ・リゾート・ブランドからなる「インクルーシブ・コレクション」を立ち上げ。

ぎふ長良川の鵜飼いが3年ぶりに延期なしで5月11日に開幕した。今シーズンは3隻の高級鵜飼遊覧船が登場。ワンランク上の体験ができる。開催期間は10月15日まで。

立山黒部アルペンルートがが、「雪の大谷フェスティバル」の新エリア「＃ウチの大谷」の正式名称をSNSで募集。高い雪壁にメッセージを書いたり写真撮影できる。

東京大学公共政策大学院交通・観光政策研究ユニット（TTPU）は、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観点から、2000年代の日本の観光を振り返るセミナーを開催。有識者100人からのアンケート結果やパネルディスカッションを通じて、20年間の地域における観光の役割を評価。浮かび上がってきた課題とは。

日本政府観光局(JNTO)は、重点22市場での海外旅行の意向や旅行形態に関するアンケート調査結果を発表。欧米豪・インド・中東市場では、旅行先としての日本で「無認知」の割合が高い結果に。