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南国殖産とマリオット・インターナショナルは、2023年春に「シェラトン鹿児島」を開業する。複合施設キラメキテラス内に位置し、ホテル館内に温泉大浴場を完備。

緊急事態宣言の延長を受けて、Go To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売と電子引換券・引換券(はがき)の受付が変更。食事券販売期間は、販売再開日（未定）から2ヶ月間延長。

長野県松本市をホームタウンとするJリーグ「松本山雅FC」は、観光・農業・教育を3柱として地域創生に力を入れていく。観光では、アウェイサポーターに地域を知ってもらう「松本山雅ジャーニー」を企画。新たに松本山雅を第2のサポートクラブとしてもらう活動で地域ファンを増やす。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

デンマークは、独自に新型コロナウイルスのワクチン接種を証明するデジタルパスポートの開発に乗り出した。今後3、4ヶ月以内に、出張などで利用することが可能になる見込み。将来的には正常な社会活動に戻すため旅行以外での活用も視野。

オーストラリア政府観光局(TA)は、オーストラリア国民の国内旅行意欲を高める広告キャンペーンを1月31日から2月6日まで展開。500万豪ドル(約4億円)の予算を投じ、国内旅行を活性化することで、観光産業や地域コミュニティの経済を支援する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、タイ入国後のホテル隔離者向けに気分転換を促すさまざまな企画を提供。1月下旬には、タイの伝統的影絵芝居「Nang Yai」を披露した。

フィンランド政府観光局によると、フハティ市が市内での新しい移動手段として「シティスキー」を試験的に導入した。スキー用品を無償で貸し出し、レンタサイクルのようにスキーで移動してもらう試み。

西日本ジェイアールバスと本四海峡バスが大阪・神戸地区／淡路島間の高速バスのスマホ回数券を発売。窓口で買う必要がないのに加え、手持ちのスマホのみで乗車できる。

日本旅行がSDGsの一環でカーボンオフセットのJRセットプランを発売、西日本エリア発6商品で。

日本交通が、期間限定で梅の開花に合わせた「春告げる 梅の香タクシー」プランを発売した。観光ガイド資格を持つ乗務員が東京の梅の名所を案内する。

ウェザーニューズが「第二回桜開花予想」を発表。2021年のソメイヨシノの開花は平年より早く、開花トップは3月18日の東京になる見通し。

日本ユニシス社が、昨年12月に国際航空運送協会(IATA)が推進する新流通規格NDCでレベル4の認証を取得した。日本のITプロバイダーでは初めてとなるNDC認証取得の背景と、観光産業への取り組みの今後を聞いた。

世界最大のビジネストラベル業界が出張旅行は2024年末までに2019年の総支出額1兆4300億ドル(約150兆円)に迫る1兆4000億ドル(約147兆円)にまで回復すると予測。パンデミック前の水準に戻るのは2025年の見込み。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。

北海道札幌市で2月4日、史上初の「オンラインさっぽろ雪まつり2021～みんなでつくる雪まつり」がスタートする。コロナ禍で内容刷新、オンラインPRとともに市民参加型に。

四国ツーリズム創造機構は1月28日、「四国周遊型ワーケーション推進協議会」（愛称：しこくるりワーケーション）を設立した。最終的には地方移住の拡大も目指す。

Carstay社がキャンピングカーを仕事空間として提供する「モバイル・オフィス」を開始。車中泊仕様の車をテレワークを推進する企業や個人に提供。週末は娯楽用途として。

空港直結の羽田エクセルホテル東急が2月1日から、受験生向けに受験会場へのハイヤー送迎付き宿泊プランを発売した。ハイヤーで送迎し、できるだけ人との接触を避ける。