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マリオット・インターナショナルがロボット工学のスタートアップ「Ori」と提携。変形可能な家具や空間ソリューションで、にこれまでにない柔軟な室内レイアウトが可能に。

2年ぶりにハイブリット形式で開催されたWiT Japan 2022。アフターコロナでの業務渡航について考察するセッションでは最新トレンド、今後求められる対応などスペシャリストが議論した。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、オミクロン株の感染対策は不必要な旅行規制と指摘。それによる世界の旅行観光産業の損失額は257億ポンド(約4兆円)にのぼると推計。

欧州の大手旅行会社TUIは、2022年夏の予約傾向が1月30日現在で2019年比72%の350万人に。追加新規予約で今夏にはパンデミック前の水準に回復すると予測している。

ANAホールディングス（HD）の代表取締役社長に4月1日付で芝田浩二氏が昇格。現社長の片野坂氏は代表取締役会長に。また、ANAの新社長には井上慎一氏。

JALは2023年4月12日搭乗分から国内線運賃を全面的にリニューアルする。現在の9種の運賃の3種へ統合。早割を減らして簡素化し、混雑状況によって価格を変動させる。

主要旅行業者45社・グループの2021年12月総取扱額は前年同月比31.6%増の1740億3847万円だった。新型コロナの影響がなかった2019年度同月比では54％減。

南太平洋に浮かぶフランス領ニューカレドニア。世界的にSDGsが唱えられているなか、現地では「今更感」が強いという。海洋保護や先住民族カナックとの共存など、すでにサステナビリティは文化となっている。

電通が第4回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」の結果を発表した。意識と行動の観点から生活者を7タイプに分類・分析したところ、最大は高グループの「ハッキリ関心タイプ」だった。

2022年3月25日～27日、インテックス大阪で観光産業向け展示会「日本観光ショーケース in 大阪・関西」が開催される。「今、日本を楽しもう。」をテーマに、展示や商談、セミナーなどの場を提供。

KNT-CTホールディングスの2022年3月期第3四半期(2021年4月～12月31日)の売上高は前年同期比71.4%増の1049億円。費用削減を進めたことで赤字幅も大幅に改善した。

JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

不動産運用を手掛ける「いちご」。そのグループ会社「いちご地所」は、「心築(しんちく)」をコンセプトに、コロナ禍でも積極的に宿泊施設のオペレーションに乗り出している。サステナブルインフラの構築を目指すその取り組みとは?いちご地所社長の細野氏に聞いた。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

米国のスピリット航空とフロンティア航空が合併へ。2021年の両社の収益を合わせると約53億ドル。米国最大のLCCが誕生することになる。

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

ハワイ州観光局は2022年2月、ハワイ語を通してハワイの文化への理解を深める「マヒナ・オレロ・ハワイ」プロモーションキャンペーンを実施する。レスポンシブル・ツーリズムの一環として、固有文化の魅力を発信。

カナダ観光局が、米国在住で航空各社の上級会員資格を持つ旅行者を狙ったプロモーションに初挑戦。旅行テック企業と連携し、上級会員をターゲットとする「ステータスマッチ」への取り組み概要を紹介。

AP通信によると、デルタ航空は、米司法省に対して、これまで飛行中の機内で迷惑行為を行った乗客について、「飛行禁止リスト」に加えることを求めた。