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2026年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は360万人。2022年1月以来、4年ぶりに前年を下回る推移に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2026年1月の日本人出国者数（推計値）は107万人。

日本政府観光局は、カナダ旅行業協会の年次総会を2026年11～12月に横浜へ誘致した。カナダの主要旅行会社やメディア約150名が来日。商談や地方視察を通じて、成長が続くカナダ市場からの訪日旅行促進と商品造成につなげる。

（PR）地方自治体の関係人口誘致につながる、ツーリズム政策とは？　コンサルティング大手EY Japanが、二拠点居住に関する1万人規模の調査結果をもとに、消費者の意識や実態、地域がとるべきアプローチを解説。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、TMCのアメリカン・エキスプレス・グローバル・ビジネス・トラベル（Amex GBT）のAI活用についてリポート。アボットCEOは、AIが法人旅行業界を変革するなかでも、TMCの存在意義は失われないと強調。

MMD研究所が「2025年12月ポイント経済圏のサービス利用に関する調査」の結果を発表した。最も意識する経済圏は楽天が4割超で首位。満足度ではPayPayがトップ。

マリオット・インターナショナルは、長野県松本市に「モクシー松本」を2027年度に開業する。旧井上百貨店本店の建物をリノベーションし、全222室を展開。北アルプスの玄関口に、遊び心あふれる次世代ライフスタイルホテルが初進出する。

OTAアゴダの調査によると、ビジネス旅行者の76%が出張とプライベートのレジャーを組み合わせる予定と回答。アジア太平洋地域で仕事と遊びを融合させる傾向が強まっていると分析。

京成電鉄は、成田空港第3滑走路新設に備えて、同空港への輸送力増強と利便性の向上に取り組む。新型有料特急の導入やスカイライナーおよび新型有料特急専用の新線（複々線）を整備。

JTB Americasグループ傘下のMC&Aが、北米市場におけるM＆E事業の強化が目的に、Imprint Events Groupを買収。ワンストップサービスを提供するとともに、イベント全体の品質均一化へ。

栃木県那須町で2025年6月から本格運用が始まった「那須ワークコミュニティ（なすワク）」。実際に参加する立場から協力店「那須とりっくあーとぴあ」と、「GOOD NEWS」のスタッフに、その効果や課題を聞いてみた。

ロイター通信によると、2026年2月15日から始まる中国の春節休暇は例年よりも長くなることから、海外旅行者が増えると予想。人気はロシア、オーストラリア、タイ、韓国。

（PR）米国最大の観光産業トレードショー「IPW2026」が、フロリダ州・フォートローダーデールで2026年5月に開催。参加申込を受付中。2月26日（木）までの申込でお得な早期割引が適用。詳細・申込はこちら。

mile社がUber Eatsのネットワークを活用した訪日客向け洗濯代行サービス「Wash on Go」を開始。スマホで注文から決済まで完結し、配達パートナーが宿泊先で集荷・配達をおこなう。AIカメラによる自動計量機能も備え、長期滞在者の利便性を高める。

ウェザーニューズ社は、2026年の「第三回桜開花予想」を発表。最も早い開花は3月21日の東京で変わらず、22日には福岡と横浜で開花すると予想。

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の弁護士、日本交通公社の主任研究員の池知貴大氏が、日本の宿泊税導入の実態を紹介。その中身からDMOの役割、海外の事例までを解説した。

総務省統計局による「家計消費状況調査」によると、2025年12月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は前年並みの3万1538円。そのうち旅行関係費は5116円で前年比4.2％減に。

「第11回日豪観光交流促進協議（Australia-Japan Tourism Dialogue）」が2026年2月6日に「食体験」を主要テーマとして西オーストラリア州パースで開催。現状の取り組みや課題、トレンドを共有。

大韓航空は2026年夏期、小松／仁川線のデイリー化や青森、岡山線の増便などで地方ネットワークを強化。新潟線も6月から毎日運航とする。一方、鹿児島線は6月から週3便へ調整、長崎線は週3便へ減便する。

南西楽園リゾートは2026年4月29日、宮古島で運営するリゾートシティ「シギラセブンマイルズリゾート」に、新たなラグジュアリーホテル「アラマンダ スプレンディド」を開業する。