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米観光産業ニュース「Skift」が、米トランプ新大統領が就任し、米国が「パリ協定」から離脱することについて、旅行・航空業界の影響を取材。航空会社は2050年のCO2排出量実施ゼロの目標を堅持する姿勢。一方、トランプ政権の環境対策への考え方の矛盾も指摘。

マレーシアで開催された「ASEANツーリズムフォーラム（ATF）2025」。その様子をレポート。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

JALは、2025年度の路線便数計画を発表。国際線では、成田/シカゴ線を開設するほか、日本トランスオーシャン航空(JTA)初となる国際線の運航を開始する。国内線では伊丹/三沢、伊丹/札幌線を増便。

ANAグループは、2025年度の航空輸送事業計画を策定。ANA、Peach、AirJapan合計で前年比108％の便数を計画。

JR東海が2025年3月9日東海道新幹線で「わんわんエクスプレス～愛犬とすごす特別な新幹線の旅～」を試験運行する。

商船三井さんふらわあは、2025年も「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」を運航。大阪発8回、別府発2回の計10回運航。大阪・関西万博が開催されることから、万博見学後の大阪から九州旅行への移動手段として期待。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、第5回「HIS海外旅行大感謝祭」を2025年3月8日と9日の2日間、新宿住友ビル三角広場で開催。能登半島地震の復興支援として、チャリティイベント「スカイランタン」の打ち上げ体験も。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

サービス連合が、2025年の春季生活闘争（春闘）で、6％の賃金改善を目指すと発表。過去最高の成果を得た2024年の結果を超える水準に。

JALグループの北海道エアシステム（HAC）は、「JAL Guide to Japan」上に新たにウェブサイト「FLY Deep Hokkaido」を立ち上げ。札幌丘珠空港から就航都市への旅を提案。「インバウンド旅客を全道へ」の実現を目指す。

世界文化ホールディングスは創業80年を機に、新たな挑戦としてインバウンド向け「gaho JAPAN」を立ち上げた。すでに公式Instagram、Facebookをスタートしており、公式ウェブサイトも開設して情報発信する。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年11月の総取扱額は3505億5229万円で2019年同月比では20.3%減。パッケージツアー取扱額は2019年同月比38.2％減、取扱人数が同36.1%減。国内・海外とも大幅な減少が続いている。

全国農協観光協会は、2025年1月29日に大阪府中央区で「住宅宿泊管理業登録実務講習」を開催。

貸切バス事業者安全性評価認定委員会は、安全確保への取組状況が優良な貸切バス事業者の認定を更新し、最高ランクの三ツ星認定事業者を新たに77者追加。三ツ星認定は計1137者に。

日本バス協会が通常理事会と新年賀詞交換会を開催。深刻な運転士不足のなかで業務軽減へ、テクノロジー活用、自動運転レベル4の全国展開に意欲を示した。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

西武ホールディングスは、外国人旅行客向けにアドベンチャーツーリズムツアーの 企画・実施を行う「奥ジャパン」の全株式を取得し、子会社化。増加するインバウンド需要の獲得を強化へ。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

楽天トラベルユーザー向けに国内宿泊予約のキャンセル料を補償する「Travelキャンセル保険」が新たに楽天ID連携を開始。予約情報に加え、氏名や住所などの情報も自動連携することで手間を軽減する。