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ヤフー、ビッグデータから多面的な人物像を可視化する新サービス、商品開発やマーケティングで活用提案
ヤフーが事業者向けデータソリューションとして、ビッグデータから人物像を具体化する「DS.INSIGHT Persona」の提供を開始した。属企業の商品開発やマーケティング戦略のツールとして提案する。
東京・お台場への誘客・周遊促進へ、「モビリティ×アニメ」で、ナビタイムやJTBなどが実証実験へ
ナビタイムやJTBなどがモビリティとアニメで観光再生・高付加価値化へ。「ニジガク」ラッピングバスと声優の車内アナウンスでお台場の回遊を促進。
宿泊予約管理システム「TL-リンカーン」、びゅうトラベルと連携開始、「鉄道＋宿泊」ツアーに客室提供を可能に
「TL-リンカーン」を提供するシーナッツが、価格変動型の個人型旅行商品「JR東日本びゅうダイナミックレールパック」を展開するびゅうトラベルサービスと連携を開始した。
車中泊「Carstay」と損保ジャパン、保険や新サービス開発で資本提携、インフラ整備も進める
損保ジャパンとCarstayが資本業務提携。コロナ禍や終息後に求められる観光、防災におけるキャンピングカーなどモビリティの活用促進を目指す。
観光庁、県民割の支援を停止、まん延防止等重点措置の適用地域、ワクチン・検査パッケージ一時停止を受け
オミクロン株の拡大に伴い、ワクチン・検査パッケージを当面適用しない政府方針を受け、県民割の運用も変更。まん防措置地域発着や隣接する都道府県着への支援は停止に。
苦境のバス業界、「このままでは地域のバスは持たない」、新GoToでは公共交通機関の利用促進を
日本バス協会は、国会議員、関連官庁、関連事業者が一堂に会した「新年互礼会」を開催。清水会長、中山国交副大臣、逢沢自民党バス議員連盟会長などが挨拶。バス事業は危機的な状況に陥っているとの認識を共有した。
経団連、観光への提言2022、「観光省」への格上げも言及、DMO活性化、長期滞在の推進、デジタル化も
経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。
米国、5Gサービスの空港周辺での提供を延期、航空各社が警告、高度計などに干渉で「壊滅的な危機」の可能性を指摘
米大手航空会社や業界団体は、空港近辺での5Gサービスが航空機の運航に支障をもたらす恐れがあるとして、サービス延期を要求。米・観光産業メディア「スキフト（Skift）」が詳細を伝えた。
5G通信の信号問題で、航空の欠航や変更が続々、JAL・ANAも欠航、米国便は機材変更で対応
AP通信によると、米国の空港での5G問題の影響が世界に及んでいる。2022年1月19日、ANAとJALなどのほか、世界の航空会社が米国便の欠航あるいはスケジュール変更を行なった。
国内主要空港、旅客の施設利用料を3月から引き上げ、羽田・伊丹・那覇空港など
羽田・伊丹・那覇空港が、旅客取扱施設利用料を3月から引き上げる。国交省が上限を認可。羽田国内線は372円、国際線は2958円。
【図解】訪日外国人数、2021年は年間24.6万人、2020年比でも9割減（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の訪日外国人旅行者数（推計値）は24.6万人となった。
【図解】日本人出国者数、2021年は年間51.2万人、2020年比でも8割減（直近10年の推移グラフ付き）
日本政府観光局（JNTO）によると、2021年年間の日本人出国者数（推計値）は51万2200人。
横浜みなとみらいに長期滞在型ホテルが開業へ、最低30日以上から受付け、ウェスティン横浜とサービス連携も
横浜・みなとみらいに長期滞在型ホテル「The Apartment Bay YOKOHAMA」が開業する。ウェスティンホテル横浜と同じ建物内に位置し、一部サービス連携。
ニューオータニ東京、限定スイーツセットをタクシーで宅配、専用アプリ「GO Dine」で受付
ホテルニューオータニ東京は、「新あまおうスイーツセット」をデリバリー限定で販売。オミクロン株の登場やまん延防止等重点措置の適応要請などにより、拡大が見込まれるデリバリー需要の取り込み図る。
米ディズニーでも「メタバース戦略」始動、あらゆる境界線をなくし、リアルとデジタル融合で切り拓く新境地【外電】
米ディズニーが、いよいよテーマパークでのメタバース導入に動き出した。AR（拡張現実）機能を使い、ユーザーを夢中にさせるバーチャル体験を目指す。
SNS別の写真シェアの利用実態に変化、全体では「旅先」と「外食」が減少、インスタは見栄と自然体の二極化、フェイスブックは「特別な時」
SNSにおける写真共有に関するアンケート調査によると、コロナ禍で家族や日常的な写真の共有が増え、外食や旅先での写真共有が減少。各SNSごとに利用方法や利用者像で顕著な違いが表れた。
HIS、子会社のGoTo不正問題を受けて、ガバナンス改善を策定、子会社管理や内部監査を強化
エイチ・アイ・エス(HIS)は、子会社によるGo To トラベル不正受給を受けて、ガバナンス改善を策定。各社取締役会による監督機能、親会社による子会社管理、内部監査などを強化する。
東京都・東京観光財団、「持続可能な観光回復」テーマでフォーラム、SDGsや夜間・早朝活用の取組事例も ―2月3日オンライン開催（PR）
東京都と東京観光財団が2022年2月3日、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」をオンラインで開催。観光産業関係者向けに「持続可能な観光回復」をテーマに観光施策や事例を紹介。
ANAとピーチ、2022年度の運航計画を共同策定、国内線はコロナ前と同水準、国際線は羽田発着便の一部を成田へ
ANAとピーチ・アビエーションは、2022年度航空輸送事業計画を策定。両社が共同で策定するのはこれが初めて。国内線は旅客需要を最大限取り込み、国際線では柔軟かつ機動的な供給調整を行う。
JALグループ国内線計画2022、伊丹/鹿児島、那覇などを増便、低燃費のA350-900も追加導入
JALグループは、2022年度国内線の基本便数計画を決定。伊丹/鹿児島線、繁忙期は伊丹/那覇線、琉球エアーコミューター(RAC)の宮古/石垣線および那覇/与那国線を増便する。
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