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北海道阿寒湖温泉にある「あかん湖 鶴雅ウィングス」が、2つの和洋室タイプを新設。それぞれ「阿寒湖アイヌコタンの自然と生きる」、「滞在型アクティビティリゾート」がテーマ。

KNT-CTホールディングスが代表取締役の異動を発表。新社長には小山専務が内定。

ANAは、2023年4月から羽田発の中国路線をさらに増強。北京線は4月1日から週5往復で再開し、4月10日からデイリー運航へ。羽田/上海線はダブルデイリー化。

フランス国際旅行商談会「ランデヴーアンフランス2023」が2023年3月21日と22日にパリで開催。日本からの参加者もほぼコロナ前の水準に。ラグビーW杯やパリ五輪を観光アピールの機会に。2023年テーマはサステナビリティ。

ハワイ州産業経済開発観光局（DBEDT）が観光への住民意識を調査。「観光による利益と生活の質のバランスを取るための努力がさらに必要」と感じている住民は半数。一方、「観光は問題よりも利益をもたらす」と答えた住民は、1年前の49%から57%に上昇。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。

旅行調査の世界大手フォーカスライトが2023年6月12～14日、スペインのバルセロナで「フォーカスライト・ヨーロッパ2023」を開催。

楽天トラベルは、「旅行や観光をする際のサステナビリティに関する意識調査」を実施。サステナビリティへの意識が増したという回答が4割を超え、全体の約7割が何かしらの課題を感じると回答。20代が最多。

コロナ禍で特殊な需要に沸いた国内旅行。感染状況が落ち着き、需要喚起策が終了した後の国内旅行マーケットを、日本交通公社とヤフー、ナビタイムジャパンの3名がそれぞれの調査やデータから展望した。

日産自動車は、青森県津軽圏域14市町村を束ねる地域連携DMO 「Clan PEONY 津軽（クランピオニー つがる）」と日産キャラバンを活用した「車中泊」旅行を実証。2次交通や宿泊施設不足の課題解決へ。

第一生命経済研究所が2025年の大阪万博、大阪IR、リニア建設が日本経済にもたらす影響についてまとめた。各所が発表した試算に分析を加えたもの。

JTBは「大阪国際医療貢献推進員会」「大阪国際医療貢献プラットフォーム」を大阪観光局と設置。大阪・関西万博への誘客やIR誘致に向け、受け入れ環境を整備する。

中国人の海外旅行が勢いよく回復。アリババ系旅行予約のフリギーのプロモーションで、1週間で約13万点の海外旅行商品が販売。

プリンスホテルは、立地の強みを活かした特別な体験価値を広く伝えていくブランディング新戦略を展開。ただ眺めるだけではない「本物の絶景体験」を提供するホテルに進化させていく

産業や社会のDXを推進し社会課題の解決を図る、NTT西日本のICTソリューション「Smart10x」。その重点分野のひとつ、インバウンド誘致や観光の地域貢献について、NTT西日本とやまとごころ代表の村山氏が対談。

「おてつたび」と良品計画が連携する。「おてつたび」を利用する生産者の農産物を無印良品ECサイト内の「諸国良品」で販売。「おてつたび」参加者からのレポートも掲載する。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、ツアーやアクテビティ事業者向けコンテンツ配信システムを提供している「Magpie」は、ChatGPTのAPIを実装した新しいツールをリリース。

米国カリフォルニア州からエレニ・コウナラキス副知事が率いる過去最大規模の代表団が来日。日本から同州への旅行者誘致プロモーション施策を発表。

いまさら聞けない「DX」を、極限までわかりやすく解説するウェビナーが開催。受講無料。先着100名限定。60歳超の宿泊事業者の取り組み事例やその成果の発表、観光業がDXに取り組むメリットの議論も。