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JATAが「笑う旅には福来たる」国内宿泊キャンペーンを延長。JAL、ANA、観光協会などとタッグを組み、次回割引などの特典を提供することで国内旅行需要喚起を図る。

不動産運用を手掛ける「いちご」。そのグループ会社「いちご地所」は、「心築(しんちく)」をコンセプトに、コロナ禍でも積極的に宿泊施設のオペレーションに乗り出している。サステナブルインフラの構築を目指すその取り組みとは?いちご地所社長の細野氏に聞いた。

JTB総合研究所がSDGs×旅行で調査。SDGsの17の目標のうち旅行・観光で最も重要だと感じる目標は、「気候変動に具体的な対策」で12.2％。「レジ袋・包装紙等の辞退」は日常生活の71.3%から旅行中では36.7%に低下。

米国のスピリット航空とフロンティア航空が合併へ。2021年の両社の収益を合わせると約53億ドル。米国最大のLCCが誕生することになる。

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。

JALグループは、搭乗便のCO2排出をオフセットできる「「JALカーボンオフセット」をリニューアル。CHOOOSE社と提携することで、操作性を高めたほか、スマートフォン対応などユーザビリティを向上

ハワイ州観光局は2022年2月、ハワイ語を通してハワイの文化への理解を深める「マヒナ・オレロ・ハワイ」プロモーションキャンペーンを実施する。レスポンシブル・ツーリズムの一環として、固有文化の魅力を発信。

カナダ観光局が、米国在住で航空各社の上級会員資格を持つ旅行者を狙ったプロモーションに初挑戦。旅行テック企業と連携し、上級会員をターゲットとする「ステータスマッチ」への取り組み概要を紹介。

AP通信によると、デルタ航空は、米司法省に対して、これまで飛行中の機内で迷惑行為を行った乗客について、「飛行禁止リスト」に加えることを求めた。

AP通信によると、2021年のイエローストーン国立公園への来園者数は、園内の宿泊施設不足にもかかわらず、過去最高の約480万人を記録。ユタ州のザイオン国立公園も。

2021年のハワイへの全渡航数は前年の270万8258⼈の2倍以上となる 677 万7498⼈。2019年比では34.7%減だが、パンデミック前の水準の約65%まで回復した。

経産省が新型コロナによる「事業復活支援金」の申請受付を開始。中小法人等には最大250万円、個人事業者等には最大50万円を支給する。全国64カ所も設ける。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、「2022年に注目のスタートアップ25社」を発表。プライシングやレベニューマネジメントから空港、法人旅行まで、幅広い分野の企業を紹介。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、2022年の旅行観光分野の収入の回復を推計。2019年比で6.4%減の8.6兆ドル(約980兆円)に。旅行制限の緩和で、観光分野では新たに5800万人の雇用創出。

アソビューがBtoB向けデジタル化支援のSaaSで、年パス発行を効率化する新機能を提供。受付時間の最大9割削減が可能に。

Eチケットプラットフォーム「リンクティビティ」と東京メトロが連携。東京の地下鉄全線と観光施設の入場券をセットにした「Tokyo Subway Ticket」販売の狙いと、東京メトロの戦略を聞いてきた。

AP通信は、米国の航空業界と旅行業界の団体が、出発前のコロナ検査の要件を撤廃するように求めているとレポートしている。旅行業界団体は出張需要の回復に向けてMICE開催での減税措置も要望。

UNWTOがガストロノミーツーリズムを推進するスタートアップを募集、SDGsとフードテックを絡めたアイデアのコンペ開催。

帝国データバンクによると、旅館・ホテル業の倒産件数は70件で前年の118件から40.7％減少となり、2000年以来最大の下げ幅となった一方、有利子負債月商倍率は2021年12月時点では30.13倍と30倍を超えた。

JALグループは、2022年3月期第3四半期は、第3四半期で国内旅客と貨物が好調に推移したことから、累計売上収益は前年同期比39.8%増の4984億円。EBITと純損失も赤字幅が縮小した。通期の業績予想は変更せず。