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JR東日本は、東北での復興ツーリズムを地域と連携して推進。自治体や企業、各種団体などと「東北復興ツーリズム推進ネットワーク（仮称）」を発足。教育旅行や企業研修を促進するとともに、若年層への訴求を強めることで、交流人口を拡大させる。

東京メトロが世界の鉄道関係者向けに「Tokyo Metro Academy 2023-2024」を開催。オンライン講座と訪日研修で、都市鉄道における安全・安定輸送のノウハウを紹介。

「OMO7大阪 by星野リゾート」にUSJ公認のOMOレンジャーが登場する。USJと協業。街の魅力を案内するホテルスタッフがパークでの研修を経てUSJの楽しみ方を宿泊客に提供する。

現地体験予約のベルトラがJTBグループのヨーロッパ周遊商品「ランドクルーズ」特設サイト「Europe by Bus 周遊バスで巡るヨーロッパ」を開設。共同でプロモーション。

グアム政府観光局は5月8日～9月30日、「GOGO! GUAM SUMMER」キャンペーンを実施する。現地のレストラン、ホテル、アクティビティなど50カ所以上が特典を提供する内容。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、エクスペディアの会員プログラムとアプリ開発についてレポート。カーンCEOは「AIと機械学習を製品の隅々まで展開することで、顧客体験を向上させ、真のパーソナライゼーションを進めていく」と話す。

エアビーアンドビー(Airbnb)が2023年夏、新たに「Airbnb Rooms」を立ち上げ。ホストのことをもっと知りたいというゲストからの声に基づいて。チェスキーCEO「創業時のシェアリングというアイデアに立ち返る」。

2023年度ゴールデンウィーク期間、ANA、JALとも国内線と国際線ともに前年を上回る旅客数を輸送、利用率も大幅に上昇。国際線ではホノルル便が好調。ANAは2018年比で9割超に回復。JALはピーク日には満席便も。

パークハイアット東京が大規模リニューアルする。2024年5月から約1年間ホテル全館の営業を休止し、施設と設備の改修工事を実施。2025年春ごろに再オープン。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、旅行事業におけるチャットGPT活用の状況を調査。世界の企業ではどこまで進んでいるのか？他でもないチャットGPTに質問した回答も。

AP通信によると、米政府が航空会社の責任で発生した遅延・欠航による乗客への補償で新たな規制策定に入った。航空券の払い戻しを超えた補償額を乗客に支払い、再予約など乗客が負担する費用を補償することを求める。

八芳園は、観光産業の新たな市場として「交流文化創造」を創出していく事業戦略を発表。交流人口と関係人口の創出に取り組む。創業80年周年を迎え、コーポレートロゴも一新。

クチコミデータ分析のトラストユーは、「2019年～2022年宿の評価が良い都道府県ランキング TOP10」を公表。コロナ禍の2020年以降で変化。有名温泉地のある県が上位に。京都はランク外に。

ぴあとナビタイムジャパンのスマホ向けアプリ「ユニタビ」上で、サッカー観戦の1日を「旅」の記録として残すことができるチェックイン機能が登場。ラリーイベントも開催。

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

茨城県大子町は、町の約80%を占める山林を活用した「森林セラピー」を観光コンテンツとして磨き上げている。コロナ禍で注目が高まるウェルネスツーリズム。その中身とは？人口1.5万人の小さな町の観光振興を取材した。

「さとふる」の調査で、ふるさと納税を通じ、過半数がファンになった地域があると回答。旅行したい地域ができたとの回答も5割。

ハイアットは、ロンドンを拠点とする高級ホテル予約サービス「Mr & Mrs Smith」を買収。ハイアットで予約可能なブティックおよびラグジュアリーホテルの数は従来の2倍以上に。

近畿日本ツーリストは、2023年4月12日に公表した受託事業の過大請求について、緊急社内点検の進捗状況を報告。不正請求額は3年間で約16億円にのぼり、現時点で精査中含めて86自治体との取引で可能性があるとした。

東京商工リサーチによると、ウェブサイトやアプリで宿泊予約サービスを手がけていたatta（資本金2億9801万4232円）が2023年4月5日、東京地裁から破産開始決定を受けた。