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東京都と東洋大学が、観光経営人材の育成を目指す2日間のオンライン講座を開講。「持続可能な観光」の国際的な枠組みや、ESG投資の観点からみた観光、ヨーロッパの先進事例などを解説。参加無料。

ブリティッシュ・エアウェイズは、20年ぶりに制服を刷新。2023年夏には客室乗務員、パイロット、チェックイン担当者も新ユニフォームに移行。デザイン性や機能性に加えて、サステナビリティも重視。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

山形県酒田の「酒田舞娘」は、その伝統文化を継承していくだけでなく観光促進にも貢献している。体験型観光コンテンツとして日本へ、そして世界へ。彼女たちの役割と活動について、芸妓の小鈴さんに聞いてみた。

JTB総合研究所が「SDGsに対する生活者の意識と旅行～国内編～（2022）」を発表。価格が高くても購入したいのは「地産地消」がトップだった。

国連世界観光機関(UNWTO)は、2022年の「ベストツーリズムビレッジ」として、18カ国32村を認定。今年は日本からの選出はなし。選定基準は、「文化資源と天然資源」や「経済的、社会的、環境の持続可能性」など。

日本観光振興協会（日観振）と新潟県妙高市は、妙高市で「観光教育出前授業」を開催。市内3小学校から約40人が参加。グループで地域の観光資源を考えるとともに、地域を訪れる客層についてポジショニングマップを作成した。

2023年1月12日～2月5日の、老舗料亭など10店舗が参画して実施するイベントが開催する。それぞれが趣向を凝らして京の食と文化を体験してもらえるようにする。

観光再開へ向け、日本で最も早く観光再開を実感する京都を訪れ、国内外で一目置かれる老舗旅館「柊家」の女将・西村明美氏に話を聞いた。

沖縄県と沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、Z世代を対象に「沖縄旅行における移動手段に関する意識調査」を実施。「運転ポジティブ層」と「運転ネガティブ層+運転免許なし層」のギャップが最も大きかったのは、「憧れの観光地だから」。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

JR西日本が卒業旅行の販売を強化する。、TikTokで人気のショートドラマクリエーター「ごっこ倶楽部」とタイアップした「＃そつ旅 ～アオにまたたく青春を。～」企画を実施する。

2023年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を公開。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理した。

帝国データバンクによると、2023年に周年を迎えるのは全国で14万2919社。そのうち「50周年」が2万4209社で最も多く、「100周年」を迎える老舗企業は2118社に。記念パーティーとして社員旅行、クルーズ船の貸切、ホテルの大ホールでの実施などを企画している企業も。

NHK大河ドラマ「どうする家康」放映による2023年の1年間の経済波及効果は愛知県内で約393億円、名古屋市内で約140億円。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと名古屋観光コンベンションビューローが試算。

山北氏は、2023年4月からリブランドに着手する新JTBの姿を「期待を超える挑戦を続け、新たな交流時代を切り拓くこと」と説明。2023年は国際交流再開の年となり、交流を可能にする社会・地球環境を持続させるための努力を続けていくとしている。

旅行・ホスピタリティ産業向けSaaSソリューションを提供する「RateGain Travel Technologies（レイトゲイン）」は、旅行業界データ分析の「Adara(アダラ)」を買収。システム統合を進め、独自の価値を業界に提案。