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東京都は2025年1月から3月にかけ、江戸情緒あふれる景観づくりで地域のにぎわいを演出するイベント「江戸にひかり大丸有」を開催する。大手町、丸の内、有楽町エリアで展開。

山北氏は、2025年の年頭挨拶にあたり、培った知見と経験で、自分たちにしかできない「交流創造」を通じてサステナブルな社会の発展に向け努力を続けると述べた。

小山氏は、2025年もコンプライアンスとガバナンスの両面からの企業風土改革を推し進め、全社一丸となって信頼回復に努める。創立70周年を機に同社グループだからこそできることに挑戦していくと述べた。

外務省は、2025年3月から「2025年旅券」を導入。日本国内では申請から交付まで2週間程度、国外（大使館・総領事館）では2週間～１か月程度を要する。

帝国データバンクは、2025年の景気見通しに対する企業の見解について調査を実施。「回復」局面になると見込む企業は5年ぶりに10％を下回る。必要な政策を尋ねたところ、「人手不足の解消」が前年とほぼ横ばいの40.5％（前年比0.2ポイント減）でトップに。

秡川氏は、観光が力強い成長軌道に乗っているとの見解を示したうえで、あらためて「地方を中心としたインバウンド誘客」「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」を推進していくと強調した。

最明氏は、全国組織である日観振の利点を活かした事業を通じて、国やステークホルダーとともに、持続可能な観光地域づくりをはじめとした観光産業の発展を目指し、諸課題解決の役割も担うことができるよう取り組むと述べた。

二階会長は、2025年をコロナからの回復を実現した観光産業が「次のステップへ進むための一年」と位置づけ。地域振興に貢献するとともに、会員が存分に力を発揮できる環境を構築したいとの意欲を示した。

髙橋氏は、2025年こそ海外旅行の完全復活に向けた取り組みを加速させなければならないと強調。一方で、急激な訪日インバウンドの回復に伴ってオーバーツーリズムが課題となり、持続可能な観光の実現が重要だとも述べた。

桑野氏は、災害に正しく備えること、そして宿泊業界が地方創生の担い手となれるように、地域とともに取り組んでいくことが最も重要との考えを示した。

平林氏は、インバウンドが活況の中、地方部への分散、オーバーツーリズム、人手不足の問題などの課題もあることを指摘。短期的なゴールではなく、あるべき方向性をツーリズム関連事業者から内発的に議論が起きることが持続可能な地域の方向につながるとの考えを示した。

チン氏は、キャセイの信条「人々の人生を前進させる」に向けてプレミアムサービスを提供できるよう継続投資する方針を明示。また、日本市場ではインバウンド需要に応えるライフスタイル事業など、非航空分野も強化していく。

桐山氏は、環境変化が目まぐるしいからこそ、日常の喜びをかみしめつつ、旅に出て非日常を味わうことの意義がより増しているとし、2025年は多くの方が安心・安全・快適で楽しい旅行を体験できることを祈念した。

小谷野氏は、大阪・関西万博を契機としたインバウンド事業や広域な地方分散、ラーケーションの促進、サステナブルツーリズム実現などに積極的に取り組むと明言。2025年、同社は創業120周年を迎える。

高野氏は、国内の観光産業が訪日旅行者なくして語れない状況になっていると指摘。楽天グループは英語を公用語とするなど、日本発の旅行サービスとしてインバウンドをけん引していく。

高田氏は、2025年の大阪・関西万博を契機に、来場者が他の地域にも足を運べるような提案をおこないたいと述べ、AI技術を活用した革新の取り組みが重要になるとの考えを示した。

平井氏は、海外旅行が依然として回復途上であることに危惧しつつ、今までのビジネスモデルにとらわれることなく、新たな価値の提供、領域への挑戦を続けるため、変化を恐れないで尽力すると力を込めた。

観光庁関連の2025年度予算が決定。前年度比5.4％増の530億3300万円。最終年度となる「観光立国推進基本計画」に沿い、「持続可能な観光地域づくり」「地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組」「国内交流拡大」の3柱への対策を重視。

政府は、外国人旅行者の利便性向上、免税店の事務負担経験などを踏まえた免税制度の見直しを含めた2025年度の税制改正大綱を閣議決定。不正利用の排除などを目的とした「リファンド方式」へ。

森トラストグループは、創業90年を超える老舗ベーカリー「ブランジェ浅野屋」を運営する浅野屋の株式を、連結子会社の万平ホテルを通じて取得。浅野屋がもつパン作りの技術力と万平ホテルのホスピタリティを活かした相乗効果を。