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宿泊予約管理トリプラが「デジコ」と連携。交換可能なメジャーサービスが増えることで、ポイント積算を理由にOTA経由で予約していた宿泊ユーザーの公式サイトへの誘導図る。

日本生産性本部が「レジャー白書2021」を発行する。2020年の余暇関連市場は前年比23.7%減の55兆2040億円に。前年1位だった国内観光旅行は、移動自粛から約2000万人減少、4位(約3390万人)に下落。GoToトラベルが旅行実施に影響した割合は76%に。

米旅行業界メデイアのフォーカスワイヤが、トリップアドバイザーのサブスクで新たに始まるキャッシュバック特典を考察。ホテルからの手数料をチェックイン時にそのまま会員に還元。しかし、まだ未解決の課題もある。

グーグルは、ホテル検索時にサステナビリティへ認証を表示する機能を新たに追加。基準を満たしたホテルに対して、ホテル名の隣に「eco-certified (エコ認定)」という認証印を表示。

タビナカ大手のゲットユアガイド（GetYourGuide）が、エクスペディアへの商品提供を開始。そのカギは「間際予約化」にあるとの考察について、外電を紹介。

観光DXの実現のための「データの利活用」とは具体的にどんなことか？　世界有数のクラウドサービス提供企業セールスフォース・ドットコム（SFDC）と、日本発ベンチャーのポケットチェンジ社（PC）に、成功へのヒントを聞いた。

トラベルボイスとセールスフォースが、「観光地経営を成功に導く観光DX」をテーマに、オンラインセミナーを開催。観光再開時に向け、地域や自治体、DMOが準備すべきこと、データ活用のヒントを提示する。

米旅行メデイアのフォーカスワイヤーは、BtoB観光事業者のサステナビリティへの取り組みをリポート。コンサル会社の調査から、BtoC企業に比べて、サステナビリティに対して後ろ向きな姿勢が明らかに。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年9月28日と10月6日、宿泊施設向けのセミナーを開催。OTA依存から脱却して自社比率と利益率を向上させる方法などについて、解説する。

産経新聞系列のリサーチ会社が「旅行に関する意識調査」を実施。今後、「GoToトラベル」利用したいは7割の上るなど、旅行ニーズが高い傾向。

宿泊業界の最大団体・全旅連の若手経営者団体が、会員間の情報管理ツールとして「LINE WORKS」を導入。その後に生じた組織運営の変化と波及効果とは？

菅首相は2021年9月9日の会見で、10月から11月の早い時期には「ワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用し、飲食、イベント、旅行などの社会経済活動の正常化の道筋を付けていく」ことを明らかに。

経済産業研究所所長の森川正之氏がレポート「新型コロナ、ワクチン接種と消費行動」を発表。ワクチン接種も感染症自体が終息しない限り、マクロ的なインパクトは限られる可能性。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、旅行業の回復に必要な要件などを分析。8つのポイントをレポートとしてまとめた。

食コミュニティ「キッチハイク」がGoToイベントキャンペーンのイベント販売事業者兼主催者に認定。オンライン「ふるさと食体験」でイベント参加費が最大20%引きとなる割引支援を受けられるように。

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

タビナカ予約のKlook(クルック)は、グーグルとの連携によって、旅行事業者向けに「Google Things to do」プラットフォームの提供を開始。運営事業者は、「Google Things to do」上で公式サイトとしての表示が可能に。

衛星多チャンネル放送で知られるスカパーJSATが、自治体やDMO向けに新たな観光サービス「てくてくツアーガイドさん」を開始。プロの技術を駆使した映像表現で高品質なガイドツアーを制作・配信。