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新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。

世界のビジネスマンを対象とした調査で、出張がビジネスに重要な役割を果たしていることが明らかに。日本人と世界平均の今後の出張に対する感情に違いも浮き彫りになった。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は12月19日から、成田／ホノルル線を就航。2021年1月末にかけ、計16往復を運航。成田空港出発時のPCR検査や帰国時の車バレーサービスを含むオプショナルパッケージも提供。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、今年は国内旅行に焦点を当てた「フライング 初夢フェア2021 にっぽんの旅」を開催。「GoTo トラベル」の対象にも。HIS独自のお年玉クーポンもプレゼント。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

志賀高原リゾートは2020年冬シーズンの営業に向け、8億円規模の投資による大規模改修を実施。18年ぶりにゴンドラを新設。最新鋭の降雪設備を導入し、ゲレンデオープン日の確実性を高める。

シンガポール航空は中部線の運航を12月2日から週3便で再開する。成田、関空線も11月30日から増便。ビジネス客とともにを見込むとともに、堅調な貨物需要に対応する。

コロナの感染拡大防止と観光をいかに両立していくか。観光が県GDPの2割を占める一方で、医療体制が脆弱な島嶼県である沖縄が始める今後の振興策は？

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

エアアジア・ジャパンが負債総額217億円で破綻。新型コロナウイルス関連倒産としては2番目の規模。一方、東南アジアでは順調に回復。ネットワーク内でとのトラベルバブル形成を目指す。

トラベルポートがコロナ禍の旅行市場の動向をデータで分析するウェビナーを開催。日本の最新旅行動向が明らかに。

ハワイ州観光局はハワイ到着後の14日間自己隔離を免除する陰性証明書を発行事前検査プログラムのする日本国内の医療機関36カ所を追加指定した。計57カ所に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2020年10月の訪日外国人旅行者数は2万人超。前月から倍増に。