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JTB総研とUS総研が地域資源を活用した観光まちづくりの推進で連携協定を締結。「観光まちづくり共創ラボ」を開始し、自治体や観光事業者に向けそれぞれの専門分野を活かしてアプローチする。

千葉県・佐原商家町ホテル NIPPONIAで、県指定有形文化財の佐原三菱館での結婚式の販売を開始する。歴史的建造物を新たに利活用し、結婚式によるまちおこしを図る。

マスターカード経済研究所（Mastercard Economics Institute）は、旅行経済における消費動向に関する最新レポート「Travel Trends 2025」を発表。今夏の旅行動向をデータから考察している。

英国政府観光庁（VisitBritain）は、スクリーン・ツーリズムキャンペーン「Starring GREAT Britain（スターリング・グレート・ブリテン）」を展開。万博会場ではUKツーリズムデーを開催して、観光の魅力をアピール。

ロイター通信は、米商務省旅行観光局（NTTO）のデータとして大西洋横断路線の航空運賃がパンデミック前の水準まで下落しているとリポート。欧州から米国への旅行者が減少していることを示す結果に。

JALは、2025年8～9月に発券される航空券に適用する燃油サーチャージを現行から引き下げる。往復でハワイ線が2万7000円、韓国線が4000円など。

エア・インディアは、2025年6月12日に発生したAI171便の墜落事故を受けて長距離国際線の一時的な減便を実施。デリー/羽田線を2025年7月15日まで週7便から週6便に。

スペインのカスティージャ・ラ・マンチャ州から州首相、経済・企業・雇用大臣らが来日。在日スペイン大使館関係者らとともに、同州の魅力をアピールした。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

長野県東御市の海野宿にある観光複合施設「うんのわ」が、2025年7月に宿泊と飲食機能を拡充してリニューアルオープン。インバウンド旅行者の来訪も見込む。

スカイトラックス社は、「2025ワールド・エアライン・アワード」を発表。総合ランキングのトップは、前年同様にカタール航空。ANAが5位（前年4位）、JALが9位（前年6位）といずれも順位を下げた。

AP通信は、パリのルーブル美術館で職員によって突然起きたストライキと休館の顛末を伝えている。職員は大量に押し寄せる観光客への対応が不十分と訴える。

2025年5月の訪日外国人旅行者数（推計値）は369万人。桜の季節と夏休みの間の需要が弱い時期にも関わらず、21市場で5月の過去最多を更新。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年5月の日本人出国者数（推計値）108万人。

Airbnb.orgが日本で創設した災害対策プログラムの中身と背景を同組織エクセゼクティブ・ディレクターのクリストフ・ゴーダー氏に聞いた。平時から支援団体と連携する点がポイントの一つ。

ANAは、国際線の新ビジネスクラスシート「THE Room FX」を発表。2026年度以降、ボーイング787-9長距離国際線機に順次導入。中型機のビジネスクラスを刷新するのは約10年ぶり。

米国の観光振興機関のブランドUSAが、新たなグローバルマーケティングキャンペーン「アメリカ・ザ・ビューティフル」を発表。今後10年を見据えた米国インバウンド観光戦略全体の方向性を示している。

国学院大学観光まちづくり学部の井門隆夫氏のコラム。今回はインバウンドの好調の陰に隠れるリスクを「人口」の側面から仮説をたてて考察。

日本バス協会は第98回定時総会で、2025年度の事業計画や「政策要望決議（案）」などを採択。働き方改革の影響でさらに深刻化する人手不足の改善へ、各種取り組みを推進。外国人運転手の確保には要件緩和も要望。

Uber Japanが「Uber Taxi」を徳島県徳島市・鳴門市、香川県高松市、直島、愛媛県松山市で開始した。高知県と合わせ、四国全県に進出し、エリアは全国27都道府県に拡大する。