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ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

日本旅行の2023年12月期の売上高は前年度比125.8%の2288億600万円、当期純利益は同103.4%の83億9300万円となり増収増益。海外旅行では、団体旅行および企業出張などの単品商品で需要が回復。2024年4月から初任給の引き上げおよび若手社員の給与改善を実施。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年10月期第2四半期および通期の連結業績予想を上方修正。2024年第1四半期では増収増益で黒字に転換。「初夢フェア」が好調に推移し、海外手配旅行の割合が想定以上に増加した。

テレコムスクエアがセルフWi-Fiレンタル「Wi-FiBOX」を利用開始の前日に無料で受け取ることができる新機能。空港は混雑しているから事前に最寄り駅で受け取りたい、といったニーズに対応。

「北アルプス国際花術祭2024」が2024年9月13日～11月4日にかけて、長野県大町市で開催される。期間中、地元ガイドと作品を巡るオフィシャルツアーも実施。交流・関係人口の増加や地域消費の拡大にもつなげる。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2024年世界旅行トレンドレポート」を発表。今年のトレンドは「スポーツ観戦」「大冒険」「一人旅」「プランに縛られない旅行」の4つに。

2024年5月18、19日に「みなかみ3ダム春の点検2024」開催。奥利根地域にある、矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダムで年に一度、ダムの放流設備が安全に作動するか確認するための「点検放流」がおこなわれるもの。

学習指導要領に沿った探究学習を取り入れたプログラム開発などが求められる「修学旅行」。一方で、「学びの旅」という本質は変わらない。日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が最新の課題やトレンドを解説するコラム。

データ分析大手のグローバル・データ社によると、2024年1月と2月に観光産業で発表されたビジネス取引件数は前年の120件から93件に減少。主要市場では減少した一方、インド、韓国、オーストラリアでは増加。

宿泊予約管理tripla(トリプラ)は、宿泊中の必要情報を集約したタビナカ専用サービス「tripla Guide」の提供を開始。宿泊施設は、アナログで提供していたタビナカサービスをデジタル化することが可能に。

日本観光振興協会は、「行こうよ！北陸」キャンペーンを2024年3月15日から開始。北陸での観光需要の早期回復を目指す。期間は2024年9月30日まで。

長野県安曇野市が観光プロモーション用のメタバース空間をオープン。旅をイメージできるバーチャル空間で、各種イベントも開催。

（PR）ANA経済圏の拡大戦略で、なぜLINE公式アカウントの運営を強化しているのか。その役割から活用方法、効果まで、ANA Xに聞いてきた。

タクシー配車アプリ「GO」を展開するGOがビジネスにおけるタクシーの複数台手配の実態調査を実施。イベントでは約7割が複数人で手配し、4台以上の手配も。

石川県加賀市は、Uberとの連携で「加賀市版ライドシェア」の本格運⾏を開始。北陸新幹線開業に向けて、二次交通の課題解決に取り組む。対価はタクシー運賃の8割。まずドライバー14人で開始し、当面は50人の登録を目指す。

AP通信によると、フランス政府は今夏オリンピック・パラリンピック期間中に公務員に対して500ユーロ(約8万円)から1500ユーロ(約24万円)のボーナスを支給。ストライキ回避のため。

香港政府観光局が都内ホテルで旅行業界関係者向けの「感謝の夕べ」を開催。堀和典日本局長は、今後、既存ビジネスを維持するとともに新たな需要を開拓することで本格回復を目指す考えを強調。

環境省は、第19回エコツーリズム大賞の受賞団体を発表。大賞は、高知県の「NPO砂浜美術館、 大方遊漁船主会、 黒潮町観光ネットワーク」に。優秀賞は「上高地ネイチャーガイド協議会」と「ベルトラ」が受賞した。