検索タグ "行政、政策"

米ニューヨーク州、民泊エアビーの宿泊提供者の登録を9月から義務化、不服申し立ては棄却

米ニューヨーク州、民泊エアビーの宿泊提供者の登録を9月から義務化、不服申し立ては棄却

ロイター通信によると、ニューヨーク州裁判所が民泊を「事実上の禁止」する法案を巡り、エアビーアンドビーの不服申し立てを棄却した。マンハッタン行政区は2023年9月からホストに地元機関への登録を義務付ける。
イタリア政府、深刻化するタクシー不足に対策、免許制度の緩和など、観光の急回復で需要が急増

イタリア政府、深刻化するタクシー不足に対策、免許制度の緩和など、観光の急回復で需要が急増

ロイター通信は、イタリアで深刻化するタクシー不足問題をレポート。イタリア政府は、地方自治体に対して、既存の事業者にタクシー免許を増やすことを認めることで、タクシーサービスの改善に乗り出した。
ギリシャ、アクロポリス遺跡の入場者数を制限へ、1日最大2万人、9月から、時間ごとの上限も設定

ギリシャ、アクロポリス遺跡の入場者数を制限へ、1日最大2万人、9月から、時間ごとの上限も設定

AP通信によると、ギリシャ政府がアテネ・アクロポリス遺跡の入場者数を制限する。9月から1日最大2万人、時間ごとに入場者の上限を変える。9月4日から試験的に開始され、2024年4月1日から本格的に導入される予定。
ギリシャ、山火事で避難した観光客に1週間滞在を無料提供、今秋と来春、首相が明らかに

ギリシャ、山火事で避難した観光客に1週間滞在を無料提供、今秋と来春、首相が明らかに

ロイター通信によると、ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相は、2023年7月にロードス島で発生した山火事によって、同島での休暇を短縮せざるを得なくなった観光客に対して、1週間の滞在費を負担すると発表した。
国交省、バス・タクシーなど乗務員の氏名表示の義務廃止、乗務員のプライバシーに配慮

国交省、バス・タクシーなど乗務員の氏名表示の義務廃止、乗務員のプライバシーに配慮

国土交通省は、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令及び関連告示の公布に伴い、バス・タクシー・自家用有償旅客運送において、車内での乗務員の氏名などの掲示義務を廃止。乗務員などのプライバシーに配慮。
オーバーツーリズムで今年訪れるのを「避けるべき場所」と指定された米国タホ湖、観光収入か環境保全か、観光関係者に広がる波紋

オーバーツーリズムで今年訪れるのを「避けるべき場所」と指定された米国タホ湖、観光収入か環境保全か、観光関係者に広がる波紋

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。
日本政府観光局がインバウンド回復の動向を分析、課題は航空直行便の復活と地方誘客、3つの柱でマーケティング推進

日本政府観光局がインバウンド回復の動向を分析、課題は航空直行便の復活と地方誘客、3つの柱でマーケティング推進

日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。
国交省、サウジアラビア、アラブ首長国連邦と観光分野で連携、持続可能な観光開発やデジタル変革など

国交省、サウジアラビア、アラブ首長国連邦と観光分野で連携、持続可能な観光開発やデジタル変革など

国土交通省は、サウジアラビア王国観光省およびアラブ首長国連邦経済省と、それぞれ観光分野に関する覚書を締結。持続可能な観光開発、観光分野におけるデジタル化、展示会への参加促進などで協力。
アムステルダム市議会、大型クルーズ船の寄港の禁止を決議、観光客削減と大気汚染緩和を目指して

アムステルダム市議会、大型クルーズ船の寄港の禁止を決議、観光客削減と大気汚染緩和を目指して

ロイター通信によると、アムステルダム市議会は、観光客の削減と大気汚染緩和に向けて、大型クルーズ船の寄港禁止措置を決議した。この措置がいつ施行されるかは不明。
インドネシア・バリ島、1人10ドルの入島税を徴収へ、州知事「地元文化を尊重する旅行者が訪れる旅先に」

インドネシア・バリ島、1人10ドルの入島税を徴収へ、州知事「地元文化を尊重する旅行者が訪れる旅先に」

ロイター通信によると、インドネシア・バリ島観光当局は、2024年1月1日からバリ島に入島する旅行者から1人当たり10ドル(約1380円)を徴収すると発表。資金は環境保護と文化保全のプログラムに充当される。
北海道で開催される「アドベンチャートラベル」の世界大会、誘致までの道のりと、世界のバイヤー受入れの舞台裏を道庁で聞いてきた

北海道で開催される「アドベンチャートラベル」の世界大会、誘致までの道のりと、世界のバイヤー受入れの舞台裏を道庁で聞いてきた

2023年9月11日から北海道・札幌で開催される「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」。期待が高まる中、どのように世界中のバイヤーを迎え入れるのか。道庁の担当局長に聞いてみた。
東京湾アクアライン、混雑緩和に向けて料金変動制を導入、土日・祝日の上り線の特定時間帯で

東京湾アクアライン、混雑緩和に向けて料金変動制を導入、土日・祝日の上り線の特定時間帯で

東京湾アクアラインで、土日・祝日の上り線(木更津→川崎方面)において、特定の時間帯の割引料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を実施。混雑解消を目的に。普通車については13~20時で1200円に値上げ。
京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区、「お試し居住」を実施、滞在・生活体験を通じて移住促進、テレワーク環境も用意

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。
横浜市、青葉区「緑山スタジオ」でキャリア教育プログラム、中高生を対象にドラマ制作体験など

横浜市、青葉区「緑山スタジオ」でキャリア教育プログラム、中高生を対象にドラマ制作体験など

横浜市は、中学生・高校生を対象に、緑山スタジオの施設見学やドラマ制作体験ができるキャリア教育プログラムを新設。若い世代に横浜で働いてみたいと思ってもらえる取り組みとして。
日本政府観光局、2025年までの「訪日マーケティング戦略」を発表、市場別戦略、高付加価値旅行、MICEの3本柱

日本政府観光局、2025年までの「訪日マーケティング戦略」を発表、市場別戦略、高付加価値旅行、MICEの3本柱

日本政府観光局(JNTO)は、2023年度から2025年度を対象とする「訪日マーケティング戦略」を策定。市場別戦略、市場横断戦略、MICE戦略の3本柱で、観光立国推進基本計画で掲げらた目標の達成を目指す。
全国旅行支援、佐賀県は11月末まで延長、石川県も奥能登地域に限定して同じく11月末

全国旅行支援、佐賀県は11月末まで延長、石川県も奥能登地域に限定して同じく11月末

佐賀県と石川県は、全国旅行支援を夏以降も継続する。佐賀県は、今年6月30日までとしていた「GO!!佐賀旅キャンペーン」を11月30日まで。7月22日~8月31日は対象外。石川県は、奥能登に限定した「奥能登応援旅行割」キャンペーンとして、今年11月30日まで延長。
北海道で加速する観光の高付加価値化、道庁の観光政策責任者に、新たなガイド制度も創設から成長への施策まで聞いてきた

北海道で加速する観光の高付加価値化、道庁の観光政策責任者に、新たなガイド制度も創設から成長への施策まで聞いてきた

2023年9月に「アドベンチャートラベル・ワールドサミット2023(ATWS 2023)」が北海道で開催される。コロナ禍を経て、需要が回復する中、北海道はどのような観光施策を進めていくのか。経済部観光振興監の山崎雅生氏に聞いてみた。
国交省、空港保安検査の実施主体を見直し、航空会社から空港管理者へ移行、負担は旅客と関係者とする仕組み構築へ

国交省、空港保安検査の実施主体を見直し、航空会社から空港管理者へ移行、負担は旅客と関係者とする仕組み構築へ

国土交通省は、保安検査の実施体制を現行の航空会社から空港を一元管理する空港管理者に移行する見直し案を取りまとめ。来年春頃に最終とりまとめを行い、2025年度以降の運用開始を目指す。
観光庁、歴史的資源を活用した「観光まちづくり」で23地域を採択、比叡山延暦寺や平戸アルベルコディフーゾなど

観光庁、歴史的資源を活用した「観光まちづくり」で23地域を採択、比叡山延暦寺や平戸アルベルコディフーゾなど

観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業(事業化支援及びモデル創出)」について、23地域における取り組みを採択。比叡山延暦寺の価値の再構築事業や平戸アルベルコディフーゾタウン推進事業など。
G7交通大臣会合、持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進で協働、地域の移動手段確保の重要性を認識

G7交通大臣会合、持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進で協働、地域の移動手段確保の重要性を認識

G7三重・伊勢志摩交通大臣会合でG7交通大臣宣言を採択。航空分野では 2050年までのCO2排出ネットゼロ目標の履行するために、持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進で協働していくことで合意。

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