デジタル・テクノロジー

ブッキング・ドットコムが「Booking.com 公式民泊ホストアドバイザー」プロジェクトを始動。日本国内のホストの事業成功や民泊業界全体の持続的な成長を支援する目的。

グーグルは、年末年始のホリデーシーズンを前にGoogleマップで新たに4つの機能を追加。AI「Gemini」が旅の役立つヒントを表示。「検索」タブもアップデートされ、次の目的地を数秒で見つけることができるようにした。

ナビタイムジャパンとラグビーチーム「東京サントリーサンゴリアス」が「SUPPORTERS SHOPデジタルマップ」の提供を開始。試合観戦に加え、地域を楽しむことができるスポーツ文化を創出するねらい。

TradFit（トラッドフィット）社は、ホテル業界向けサービス「Hospitalia（ホスピタリア）」について、NECネッツエスアイと販売店契約の締結をすすめている。日本全国のホテルに向けた販売・サポート体制を強化。

LINEヤフーは、事業者向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を開催。基調講演では「CONNECT ONE」構想にAIエージェントを実装していくことを明らかに。このほか、プロダクトのアップデートも紹介された。

（PR）2026年1月19日、東京都と東京観光財団が「デジタルマーケティング」をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。実践のポイントや、成果を出したホテルの事例を紹介。個別相談会も開催。

OTAエアトリは、旅行情報サイト「トラベルjp」を運営するベンチャーリパブリックの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結。「ポータルサイト事業」を新たに開始。

JALが公式サイト、企業サイト、JALアプリ、JMBアプリの4つのデジタルタッチポイントを段階的にリニューアルする「New JAL Digital Experience」を開始した。第1弾としてJMBアプリを全面的に刷新。

Uber Japanは、東京の個人タクシー事業者が構成する都営協と連携。都営協は“ちょうちん”がトレードマーク。従来の電話に加え、Uberアプリからも配車可能に。

ホスピタリティテックEXPOが2026年12月2～4日、東京・有明で開催される。EXPOを主催するRX Japan社が2025年12月12日、出展を検討する企業や団体に向けた「開催発表会＆懇親会」を東京ミッドタウン八重洲で実施。

エクスペディア・グループは、エクスペディアTAAP（旅⾏会社向けアフィリエイトプログラム）「クマの⼿」でのサポート機能を強化。今後はAIを活⽤したサポートの⾼度化に注⼒する。

楽天トラベルは、各宿泊施設のページに表示するクチコミ・評価機能「お客さまの声」をリニューアル。2026年初旬からAIを活用した機能強化などを順次実施する。クチコミ項目に新たに「清潔さ」を追加。

手荷物預かりネットワークのBounce社がヤマト運輸と連携し、空港から全国約3000カ所のヤマト運輸営業所へ手荷物を配送する「空港手荷物配送受付」を開始した。羽田、中部国際、福岡、那覇の4空港に導入。

JR東日本はモバイルSuicaをアップデートし、2026年秋から新たにコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を提供開始する。2027年春にはパスモとも提携。コード決済、残高の送付、オンライン決済などが利用できる仕組み。

築古ビルの再生事業を手がける「リアルゲイト」は、2026年1月に渋谷区幡ヶ谷一丁目に「SHIFT HOTEL（シフトホテル）」をオープン。運営はSQUEEZE（スクイーズ）が担う。今後、両社は神南や東麻布でも協業する計画。

（PR）「ジャパン・ツーリズム・アワード2025」を受賞した、ひがし北海道での広域観光DXプロジェクト。同取り組みを構想し、支援してきたNECソリューションイノベータが、成功のポイントや地域の変化、同社が目指す地域観光を講演。

米観光産業ニュース「Skift」は、グーグルの旅行関連のAI機能をアップデートを解説。同社の狙いと目指す未来とは。

観光産業のBtoB決済でのキャッシュレス化を推進する目的で、「観光産業キャッシュレス推進協議会」が設立された。会長には阪急交通社社長の酒井淳氏が就任。観光産業の供給チェーン全体で生産性を高める仕組みの構築を進める。

ANA Xとデジタル事業開発会社ADDIXは、観光・ホテル業界における映像表現の新たな可能性に向けて、生成AIを活用した動画コンテンツの概念実証を開始。静止画素材をもとに人物やシーンをAIが自動生成。

タクシーアプリ「GO」の相乗りサービスがサービスを本格展開。「GO ECONOMY(ゴーエコノミー)」へ名称変更し、運行エリアも東京都心部12区に拡大。2席同時予約にも対応する。