デジタル・テクノロジー

AIスピーカーのTradFit社は、宿泊予約中の人が宿泊施設の紹介を希望する場合に、宿泊施設を紹介するビジネスモデルの特許「移動先宿泊施設レコメンド3」を取得。

日本観光振興協会が主催した「DMO観光地域づくりセミナー」で、米オハイオ州のデスティネーション・クリーブランド（クリーブランド観光局）がデータマネージメントの取り組みについて説明。データドリブンに向けての道筋とは。

訪日客向けの⾷体験プラットフォームを運営するテーブルクロス社がタビナカ体験予約の「Viator」と連携を開始。訪日のみならず、グローバル展開へ。

JTBのタビナカ予約システム「JTB BÓKUN」が、キャンセル料の請求・回収業務を自動化する「Payn」とシステム連携。JTB BÓKUNに登録された予約データがAPI経由でPaynに自動で取り込まれるように。

Airbnb.orgが日本で創設した災害対策プログラムの中身と背景を同組織エクセゼクティブ・ディレクターのクリストフ・ゴーダー氏に聞いた。平時から支援団体と連携する点がポイントの一つ。

日本政府観光局が制作したプロモーション動画が、「The Drum Awards for Marketing APAC 2025」のSustainability／Responsibility 部門で銀賞を受賞。宮城県奥松島を舞台に、海外の写真家と地元の牡蠣漁師のストーリー。

ハワイ州観光局（HTJ）は、、一般を対象にした「ハワイ州観光局公式アンバサダー」の募集を開始。現地での体験をもとにハワイの多様な魅力をSNSでリアルに伝えてもらうを目的で。

愛知県が自動運転を推進。名古屋市中心部で定期運行を実施するほか、中部国際空港へアクセスする高速道路での高速バスの車両による実証実験、愛・地球博記念公園での園内バスの自動運転化を見すえた運行実証もおこなう。

Uber Japanが「Uber Taxi」を徳島県徳島市・鳴門市、香川県高松市、直島、愛媛県松山市で開始した。高知県と合わせ、四国全県に進出し、エリアは全国27都道府県に拡大する。

タビナカ体験予約サイト「Otonami（おとなみ）」を運営するJ-CAT社が、双日の労働組合員向けに「Otonami」の体験を福利厚生サービスとして提供する。

旅行テックの国際会議「WiT Japan2025」をレポート。大手からスタートアップまで、世界から参集したキーパーソンが注目するオンライン旅行ビジネスのトピック、トレンドは？

アップルは、2025年秋の新しいiOS26のリリースに合わせて、Appleウォレットの搭乗券やAppleマップで新機能の提供を始める。米国ではデジタルIDの作成も。

スペインのファッションブランド「ZARA」は、公式アプリに「トラベルモード」を追加。ロンドン、マンチェスター、ミラノ、ローマ、東京、京都の店舗情報や旅行情報を発信。

ANAが機内Wi-Fiサービスを拡充。国内線はYouTubeなどの動画視聴を可能に。国際線も機内ネット機器を順次改修した機材、今後導入する新造機で全クラス無料で高速インターネット環境を導入する。

小田急グループは、クレジットカードなどのタッチ決済乗車を2025年秋以降に拡大。小田急線、箱根登山電車、箱根登山ケーブルカー、箱根登山バス、大山ケーブルカーなどへ。

ナビタイムジャパンは大阪・関西万博の開幕から1ヶ月間の訪日外国人旅行者による滞在・来訪状況の分析結果を明らかに。会場内ではガンダム像や「よしもと館」が人気。万博前後の周遊も確認。

東急と名古屋鉄道（名鉄）は、愛知県を中心とした「なごや圏」における観光需要創出と、地域活性化を目的とした連携を開始。東急は、定額制宿泊サービス「ツギツギ」を通じて、なごや圏での宿泊需要の創出。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、マーケティング投資を拡大させる大手OTA4社についてリポート。2024年は合計約175億ドル（約2.5兆円）。2025年第1四半期も増加させている。

トリップ・ドットコム・グループは2025年5月下旬、中国・上海でパートナー向けイベント「ENVISION2025」を開催。会長やCEOなどトップが同グループの今後の方針を説明した。キーワードはサステナビリティとイノベーション。

新たな不動産賃貸（リレント）サービスを提供するunito（ユニット）社は、大東建託、エイチ・アイ・エス（HIS）を引受先とした第三者割当増資などで10億円の資金調達。「リレント」を導入した運営物件の全国展開を本格的に加速。