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2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

欧州委員会は2024年7月3日、ルフトハンザ航空によるイタリア「ITAエアウェイズ」の買収案を承認。41%の株式を取得。2024年第4四半期の取引完了後、ITAはルフトハンザ・グループ5番目の航空会社に。

ハイアットは、グローバルブランドプラットフォーム「Be More Here（もっと、ここで）」をアジア太平洋地域でも展開。ウェルビーイングとケアに根ざした没入型体験を宿泊者に提供すしていく。

オリエンタルホテル 沖縄リゾート＆スパは2024年夏、那覇空港／ホテル間の無料シャトルバスを運行する。利用は宿泊客限定で無料。新サービス導入で誘客を図る。

ホテル日航アリビラとグランドメルキュール沖縄残波岬リゾートは2024年7月20日から、それぞれのホテルの全宿泊者を対象に、宿泊料金内で双方の施設を利用できる相互サービスを開始。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」が、ホテルの「アーリーチェックイン」に対するニーズや対応策についてまとめた。テクノロジーの活用で、利用者とホテルの双方にメリットをもたらす結果も。

博報堂は、世帯収入1500万円以上の「新富裕層“インカムリッチ”生活者調査」を実施。インカムリッチの割合は、全体の2.4%。「健康や心の豊かさのためにお金をかけている」「タイムパフォーマンスを重視」が半数以上に。

ドイツ観光局がコロナ禍後の観光動向について説明。日本人宿泊数は、2024年1～3月（第1四半期）で2019年比60％まで回復。2024年通年では「2019年比で60〜70%」となると見込む。

航空データ分析会社OAGは、中部国際空港(セントレア)の現状をまとめたレポートを発表。2024年5月までの提供座席数は、2019年1月比で国内線は同91%に対して、国際線は同78%にとどまっている。

JR東日本は、同グループ初となる開発型ファンドを組成し、不動産ファンド事業の成長を加速。同社社宅を子育て世代向け賃貸レジデンス「クラシアム大井町」にリノベーションする。

新潟県佐渡に分散型宿泊施設「NIOOINIA 佐渡相川 金山町」が2024年7月18日に開業する。4棟7室の分散型ホテルとして、地元の観光案内所、飲食店、施設とともに、金山町の魅力を感じてもらえる宿泊施設を目指す。

北海道の根室振興局北方領土対策課は2024年夏、「北方領土隣接地域到達証明書」を発行する。根室地域への旅行需要を喚起するとともに、北方四島への興味を持ってもらえるよう促すねらい。

JR九州が九州最後の炭鉱・池島炭鉱の体験と世界遺産「明治日本の産業革命遺産」のうち長崎市内の一部施設を見学するツアーを企画。8月30日発の1泊2日。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

国学院大学観光まちづくり学部は、EUの農村開発の助成プログラム「LEADER」について、ギリシャの実例を紹介するシンポジウムを開催。ボトムアップのプロセスで進められる助成制度の実績と効果とは。

ウーバーは、欧州で水上輸送サービスを拡大。スペイン・イビサ島でヨットサービスを始める。ベネチアでも「リムジンボート」サービス。パリでは、セーヌ川クルーズの提供も。

FDAとスカイマークが旅客手荷物の連帯輸送契約を締結。両社を乗り継ぐ乗客に対し、1区間目で預け入れた手荷物を乗継地で預け直すことなく、最終目的地で引き渡す。段階的に全路線、全乗客へ適用。

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。

高輪ゲートウェイ駅に直結する新MICE施設「TAKANAWA GATEWAY Convention Center」が2025年7月1日以降の予約受付を開始。駅直結の多目的ホールとしては都心最大級に。