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国内の主要旅行業43社・グループの2024年度の旅行取扱状況を発表した。総取扱額は2019年度比19％減、2023年度比1.2%増の3兆6767億7425万円だった。前年度比で国内旅行が約1割減に落ち込んだ。

HISがSAFのCO2削減価値を活用したスペインツアーを発売した。丸紅が開始した間接的CO2削減価値を販売するプログラムを利用。

日産と日本旅行が発起人となって設立したグリーンジャーニー推進委員会は新事業としてサステナビリティを学びながら体験する教育旅行を開始。

グーグルは、独自の資格認定プログラム「Google Prompting Essentials 日本語版コース」(有料) の提供を開始。自治体・中央省庁など公共部門の担当者を対象にした「Local Growth パッケージ」も発表。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、Googleのカンファレンスから、旅行業界に変革をもたらす可能性の内容をリポート。AIがさらに進化し、オンライン予約の登場以来、最大の変革期になる可能性も。

関西イノベーションセンターと大阪府は、2025年10月13日まで万博会場から見ることのできる巨大プロジェクションマッピング「MEGA CANVAS」を実施。ヨコレイの壁面にコンテンツを映し出し、万博帰りの観客を楽しませる。

スペインのカタルーニャ州が、「世界ガストロノミー地域2025」賞を受賞。美食観光をアピールする記念イベントを東京で開催。地域の食を通して背景にある文化、歴史、社会、風土などをアピール。

（PR）2025年6月25月～27日に東京ビッグサイトで開催される「国際ツーリズムトレードショー（iTT）」が事前登録を受付中。「ウェルネスツーリズム」「観光DX」に関連する各種セミナーのほか、特別版「トラベルボイスLIVE in iTT」も3日連続で開催。

ANAホールディングスは、グループ会社による航空法における届出および認可申請の不備が頻発していることから、国土交通省航空局から厳重注意。

旅工房は、同社が受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金について、受給申請の内容を精査を要する疑義が判明したことを明らかに。事実関係の解明などを目的として特別調査委員会を設置。

アソビューは熱中症対策義務化を受け、全国のレジャー施設を対象に、入場ゲートや人気アトラクションの混雑緩和に向けたDXソリューションの導入支援を強化する。期間限定でコンサルティング無料提供も。

富士急ハイランドは、「アウトドアシアターイベント」を2025年8月1日～11月2日まで園内セントラルパークで開催。企画上映も提供。地域のナイトタイムエコノミーの活性化を目指す。

山梨県は、「富士山新交通システム調査」の結果を公表。磁気マーカ誘導方式を用いるシステムが優位と判断した。LRTと比較すると導入コストは半減。1時間1200人の輸送で来訪者コントロールが可能と説明した。

政府が地方を元気にすることを主眼とした構想「地方創生2.0」をまとめた。政策の目玉は、関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」の創設。専用アプリで簡単に登録。

サウジアラビア観光省は、世界で最も卓越した観光地を表彰する「ツーライズアワード（TOURISE Award）」を創設。大賞となる「ベスト総合デスティネーション」は「訪れるべき最も優れた場所」に認定。

日本のクルーズ船「にっぽん丸」が2026年5月に引退。1990年就航。航行距離は地球約133周分に及ぶ。2000本以上のクルーズを実施し、国内外400以上の港に寄港、60万人以上が利用した。

日本旅行と損害保険ジャパンは、宇宙ビジネスの発展を目的とした包括協力協定書を締結。損害保険ジャパンは日本旅行の「We are going to the Moon!」プロジェクトにパートナーとして参画。

HISが2025年8月22日発の5日間で全米オープンテニス観戦ツアーを企画。松岡修造さんとニューヨーク市内観光や現地懇親会を楽しむ機会も用意。

訪日外国人向けの多言語対応医療検索サービス「MEDSEEK（メドシーク）」が登場。厚労省が公開する全国2223の医療機関データをGoogleマップと連携し、旅行者自身が最寄りの医療機関を検索できるように。

長崎県平戸市は、自治体として世界で初めて分散型ホテル・モデル「アルベルゴ・ディフーゾ・タウン」の認証。地域に在するフロント、客室、飲食店を活用していく。