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クレジットカードの上級ブランド「ラグジュアリーカード」は、年収2000万円以上5000万円未満のカード会員を対象に「ライフスタイルに関する調査」を実施。新富裕層の「アクティブ・ラグジュアリー」の消費意識や行動特性を明らかに。

ツーリズムEXPOジャパンは、第9回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の最終ノミネート45件を選出。「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」で表彰式をおこなう。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、米国LIFT AIRCRAFT社製一人乗りの空飛ぶクルマ「HEXA（へクサ）」関連イベントで「HEXAのシミュレーター体験事業」の販売およびプロモーションを行う。

JTBは実装実験を経て、対話型旅行プログラム「こことり」を販売開始した。JTBの店頭営業経験者や添乗員など旅のプロフェッショナルとの旅をテーマにした対話を通じ、心の活力を取り戻すプログラム。企業、自治体などと協業する。

京都市が修学旅行プログラムとして「脱炭素修学旅行 立命館大学キャンパスツアー」を企画。立命館の学生がキャンパス内でおこなっている脱炭素の取り組みを自ら案内する。JTBらと連携。

ポケモン初の屋外常設施設「ポケパーク カントー」が2026年春、よみうりランドの一角に開業。チケットは2025年秋ごろより順次販売開始予定。

ハワイ州観光局日本支局が「やっぱりハワイ！ウェルカムキャンペーン」を開始。日本在住者を対象に、特設サイトから予約すると割引料金を提供し、具体的な旅行計画をうながす。

ヘンリー＆パートナーズは、世界のパスポート自由度ランキング「ヘンリー・パスポート・インデックス」を発表。トップは193か国・地域へのビザなし渡航が可能なシンガポール。2位は日本と韓国に。

日本政府観光局（JNTO）は、二国間周年を契機とした訪日プロモーション事業を強化。2025年は韓国、サウジアラビア、ブラジルで。MICEでも地方誘客進む。三大都市圏以外での開催は前年比28%増に。

韓国の済州島が日本からの観光客誘致を強化約6年ぶりに都内で旅行業関係者約120名が集った「2025チェジュ観光の夕べ」を開催。パスポート取得キャンペーンも人気。

イノベーションパートナーズ社は、伊豆の国市にある老舗旅館「香湯楼井川」の施設内に伊豆支社「Izu Leading Office（伊豆リーディングオフィス）」を開設。「温泉旅館×企業オフィス」として3例目。

京王プラザホテルは、館内のレストラン＆バー・ラウンジ13店舗で利用できる「京王プラザホテル eGift」の販売を同ホテル販売サイトで開始。ギフティの「eGift System」サービスを活用。

TradFit社は、スマートビル・スマートホームの導入を支援する三和テレムとともに、スマートホーム施設「IoTele南青山」で、Amazon Alexa Smart Propertiesを活用した宿泊向けサービスの提供を開始。

埼玉県物産観光協会が、主にファミリー層向けに見学可能な工場と周辺観光スポット情報をまとめた特設ページ「埼玉工場探検隊」を、埼玉県公式観光サイト「ちょこたび埼玉」内に公開した。

東京都と東京観光財団は、都民参加型イベント「あしたの東京プロジェクト」を実施。第1弾は丸の内や皇居外苑、日比谷などで「江戸東京歴史ツーリズム」。

東京・原宿で行政・企業の垣根を超えてチャレンジする「原宿-3℃はじめました。プロジェクト」が始まった。酷暑の中の来訪者に対し施設や店舗それぞれの方法で涼しさ感じるおもてなしで迎える。

豪タスマニア島でウェルネスツーリズムとしての「自然サウナ体験」。海に浮かぶ「Kuuma」と、湖畔の「Floating Sauna Lake Derby」を取材して考察した今後の可能性とは。

日本商工会議所が「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見書。2030年目標のインバウンド6000万人、消費額15兆円に向けて国で検討が始まっており、全国の商工会議所・事業などから寄せられた意見をまとめた。

日本観光振興協会は「地方創生データサイエンティスト検定制度（観光DX検定）」を創設する。地域や学生を対象にデータに基づく地域の観光戦略立案・人材を育成・認定する制度。

万博の大阪ヘルスケアパビリオン リボーンチャレンジで、近未来の観光をコンセプトにした「HOTEL TOMORROW」の展示。スタートアップ5社が出展し、ソリューションや技術を通じて来場者に未来の旅行体験を提案する。