国内旅行

欧州拠点の決済プラットフォーム「Adyen（アディエン）」は、日本市場での取り組みを強化。同社の強みと今後の展開を、元ブッキング・ドットコムで日本カントリーマネージャーを務めるアダム・ブラウンステイン氏に聞いてみた。

沖縄北部で開発を進めている大型テーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」の開業日が2025年7月25日に決定。JTBとパートナーシップ契約を締結し、1月29日から先行販売。チケットは国内在住者と訪日向け一般料金の2段階で設定。

旅行者の交通費を自治体やDMOなどが負担するアプリを運営するFourwin社はこのほど、関係人口の創出に向けて農業とワーケーションを組み合わせた「No 農 No LIFE」を展開するPerma Future社と連携。北海道島牧村で実証実験。

JR西日本は新幹線のネット予約とチケットレス乗車EXサービスについて、Appleマップの経路検索との連携を開始。マップでの検索結果の乗車日、出発時刻、乗車駅、降車駅を引き継ぎ、スムーズに予約できる仕組み。

竹内秀一氏が、修学旅行の最新の課題やトレンドを解説するコラム。今回は前回に続き、2023年度実施の調査結果から、行き先や活動内容などの変化、旅費高騰への対応、行政支援の功罪、海外修学旅行の状況といった業界が直面する課題に迫った。

茨城交通は、国内最長距離での中型バスのレベル４自動運転を開始へ。

相乗りタクシーサービスのNearMeは、トヨタ紡織と内装を共同開発した「シェア乗り車両」の運行を東日本エリアで開始。8人分の後部座席エリアを、4人分のシートとすることで一人あたりのスペースを確保した。

ゼンリンは、「2025長崎ランタンフェスティバル」の公式サービスとして、長崎観光サイトとスマホアプリの観光サービス「STLOCAL」で観光周遊コンテンツの提供を開始。デジタルスタンプラリーや長崎バスの市内観光1日乗車券など。

グッドマンサービス社は、全国の観光と防災の二面性を持つ「防災観光地」を紹介するサイト「Evacuation Site seeing 防災観光地」を公開した。

カソク社が静岡県富士宮市で「掬水（きくすい）」の運営開始。4室のみで、853年から現存し、富士山とともに世界遺産に登録されている「富士山本宮浅間大社」内にあるこだわりの宿。

「スポーツ文化ツーリズムアワード2024」の受賞団体が発表。スポーツ文化ツーリズム賞は、山形県飯豊町商工観光課の「カヌーツアーを主軸としたサステナブル な観光地づくり」。

JR東海が2025年3月9日東海道新幹線で「わんわんエクスプレス～愛犬とすごす特別な新幹線の旅～」を試験運行する。

商船三井さんふらわあは、2025年も「昼の瀬戸内海カジュアルクルーズ」を運航。大阪発8回、別府発2回の計10回運航。大阪・関西万博が開催されることから、万博見学後の大阪から九州旅行への移動手段として期待。

JTBは、パートナーイベント「JTB Group New Year Partnership Meeting 2025」を開催。山北社長が2025年の取り組みを説明した。JTBは交流創造事業を「デジタル基盤の上に人の力を生かす」と再定義。つなぐ・つくる・つなげるを事業の中心に据える。

第11回観光立国推進協議会が開催された。各業界が2024年を振り返るとともに、今後の課題を共有。今年4月に開幕を迎える大阪・関西万博の進捗状況も説明された。観光関係者新春交流会では、菅元首相など要人も登壇し、今後への期待を語った。

東武トップツアーズ、東武鉄道、宿泊施設開発・運営会社にしがきの3社は、2026年春に埼玉県白岡市にグランピング施設を開設。ファミリー向けドームタイプ(8室)と愛犬家向けコテージタイプ(7室)の2タイプを計画。

楽天トラベルユーザー向けに国内宿泊予約のキャンセル料を補償する「Travelキャンセル保険」が新たに楽天ID連携を開始。予約情報に加え、氏名や住所などの情報も自動連携することで手間を軽減する。

立山黒部貫光は2025年4月15日から、立山黒部アルペンルートの室堂／大観峰（間で「立山トンネル電気バス」を運行する。「立山トンネルトロリーバス」に代わる新しい乗り物。

アジア太平洋旅行協会が「ウェルネスツーリズムにおけるアジア太平洋地域の可能性」をテーマとしたウェビナーを開催。最新の調査結果をもとに、観光市場の動向と同地域の成長見通しを示した。

京都市が現行で宿泊客1人あたり200～1000円を課している宿泊税を、最高額1万円に引き上げる方針を発表。適用は2026年3月から。引き上げが決定した場合の想定税収額は年間126億円に。