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温故知新が新会員プログラム「温故知新デスティネーションクラブ」を開始。生涯累計型のロイヤリティメンバーシップ制度で、1円につき1ポイント付与。

ローズウッド宮古島がウェディングプログラムの予約受付を開始した。最大50名までのセレモニーでオープンエアのチャペルでの挙式、地産地消の料理、アフターパーティなど趣向を凝らす。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、地域の環境・文化・経済を再生する「新エコロッジ」について。世界の事例から日本の今後について考察。

大阪市は特区民泊の新規受付を2026年5月で終了することを正式決定。ゴミ・騒音などのトラブル増加で。

観光庁は、違法民泊を仲介サイトから排除する新システムの構築を目指す。民泊新法、特区民泊、旅館業法の簡易宿所を一元的に管理する新システムを来年度に稼働させる方針。

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

関西・中部圏を中心に、団体旅行や家族旅行の宿泊地として、絶大な人気を誇ってきた「ホテル浦島」。地方創生を目的に創設された日本共創プラットフォームの傘下となり、大きな転換期を迎えたホテルが目指す再生戦略とは？

AP通信によると、米国国立公園局は、外国人旅行者の入園料を値上げすると発表。年間パス料金は250ドル（約3万9000円）に。

楽天トラベルは、各宿泊施設のページに表示するクチコミ・評価機能「お客さまの声」をリニューアル。2026年初旬からAIを活用した機能強化などを順次実施する。クチコミ項目に新たに「清潔さ」を追加。

経済産業省の日本各地の伝統的な祭りをフックにした誘客と地域活性化に関する実証調査。今夏おこなわれた台湾、香港、タイの旅行者や国内の旅行者を対象とした調査の結果をまとめた。

（PR）Trip.comが日本の地方へ、アジア富裕層旅行の送客に本腰。地域と連携して魅力発掘へ。静岡県・川奈ホテル富士コースでのVIP招待イベントでその狙いを聞いた。

総務省統計局による「家計消費状況調査（2025年9月分結果）」によると、2025年9月の二人以上の世帯のネットショッピング支出額は2万6134円で11.1％増。そのうち旅行関係費は15.3％増の大幅な伸びに。

2025年7～9月の日本人の国内旅行消費額は前年同期比9.0%増の8兆536億円。延べ旅行者数は、同4.6%増の1億6136万人。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、同4.2%増の4万9912円に。

JR東日本はモバイルSuicaをアップデートし、2026年秋から新たにコード決済サービス「teppay（テッペイ）」を提供開始する。2027年春にはパスモとも提携。コード決済、残高の送付、オンライン決済などが利用できる仕組み。

ロイター通信によると、イタリア・ベネチアでは2026年も歴史地区へ入る旅行者に対して入域料を課す。期間は2026年4月3日から7月26日までのうちの計60日間。料金は1日10ユーロ。

国際航空運送協会（IATA）は、プレミアム・フライヤーズ連帯連合が気候変動対策のための資金調達を目的に提唱するプレミアムクラスの乗客に対する新たな課税を却下。CORSIAが唯一のCO2削減スキームと強調。

米旅行業界ニュース「Travel Weekly」は、米国司法省が、クルーズライン国際協会（CLIA）によるハワイ州のクルーズ税訴訟に介入の構えだとリポート。2つの連邦法に抵触していると主張している。ハワイ州は2026年1月1日に導入する予定。

観光政策研究者の山田雄一氏による解説コラム。今回は「観光計画」に着目し、その定義や本質について考える。

米国旅行協会のジェフ・フリーマン会長兼CEOは、フォーカスライト・カンファレンス2025で米国政府による連邦機関閉鎖について非難。また、訪米旅行客数の減少を警告を鳴らした。

ロイター通信によると、英国政府は2026年2月25日から入国者の電子渡航認証（ETA）取得を厳格に確認する。公式アプリで取得するのが一般的。料金は16ポンド（約3280円）。