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エア・カナダは、2026年12月17日から札幌（新千歳）/バンクーバー線に週3便で新規就航する（新千歳発は18日から）。北海道発の北米直行便は初めてとなる。

HISは2026年9月に新規就航するラグジュアリー船「三井オーシャンサクラ」を全船チャーターし、11月に出航する小笠原クルーズの販売を開始した。アオウミガメ放流イベントなど特別企画も用意。

韓国イースタンクルーズの日本販売代理店ミキ・ツーリストは、客船「イースタン・ビーナス」による初の佐世保発着クルーズを2026年3月に実施する。前身は「ぱしふぃっく びいなす」。初の佐世保発着拠点化となる。

2025年1年間の訪日外国人消費額（速報）は、前年比16.4%増の9兆4559億円で過去最高に。1人あたりの旅行支出は同0.9%増の22万9000円。最も高かったのはドイツで39万3710円。

UNツーリズムは、2025年の国際観光客数が前年比4%増の15億2000万人に達したと発表。2026年は地政学的紛争が激化しないことなどを前提に前年比3～4%増加と予測。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、グーグルの新たなAIエージェント「ユニバーサル・コマース・プロトコール（UCP）」が旅行業界に及ぼす影響を考察。現状では、ゲームチェンジャーにはならないと主張。

総務省は、「ふるさと住民登録制度モデル事業」の対象自治体を募集。アプリを活用した取組の検討及び実証を行う。人口規模や地域の バランス等に配慮し、計10～20団体程度選定。

ジョルダンは、「乗換案内」アプリについて、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用し、利用者の属性区分を確認することで、利用者ごとに適切な価格のモバイルチケットを提示する新たな仕組みを開発。

大日本印刷（DNP）は2026年1月19～23日、長野県で生成AIと多言語翻訳を活用した観光実証実験を実施する。地域住民が観光LLMのデータ整備を担うワークシェアモデルを採用し、観光体験の質向上と地域内でのDX業務創出の両立を目指す。

東武鉄道は、日光エリアでハイグレード貸切バス「SPACIA X NIKKO CRUISER」の運行を開始。日光での高付加価値旅行の足として、新型特急「SPACIA X」とのシームレスな接続や都内からの団体旅行などの需要を見込む。

日本観光振興協会理事長の最明仁氏によるコラム。今回は、2026年に注力すべきインバウンド戦略について。リピーターと地方部が主戦場に。

2025年の訪日外国人旅行者数（推計値）は4268万人で過去最多。コロナ後の2年間で1700万人以上増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2025年の日本人出国者数（推計値）は1473万人。12月単月は130万人に。

日本ホスピタリティテクノロジー協会（JHTA）は、2026年1月15日、設立記念式典を開催。業界で扱うデータの標準化や⾼度化の推進へ。データ標準化部会とAI利活用部会での活動現状の報告も。

ロイター通信は、サウジアラビアが進める国家計画「ビジョン2030」について、一部のブロジェクトを民間に委託する方針と報じた。2026年はビジョン2030の「第3フェーズ」が開始される。

ANAグループは、2026年度航空輸送事業計画を発表。国際線では、運航便数を前年比105％に拡大。期間限定で成田/バンクーバー線を毎日運航するほか、下期からは羽田/ミラノ線を毎日運航に増便する。

長崎県壱岐市の高級旅館「壱岐リトリート海里村上 by 温故知新」は、マリオット・インターナショナルのロイヤルティプログラム「Marriott Bonvoy（マリオット ボンヴォイ）」に正式加盟。

大日本印刷（DNP）とUSEN-ALMEXは、デジタルパスポートと連動した次世代チェックインの実証実験を実施。ホテルチェックインの効率化と、旅行者の体験価値を向上させる新たなサービスの創出を目指す。

東洋経済新報社の編集委員によるコラム。今回は、最新トレンドレポートを手がかりに「旅の目的が変わる時代に、ホテルは何を再設計すべきか」を読み解く。

2025年11月の京都市内主要ホテル110施設の客室稼働率は86.9%、客室単価は2万9085円。外国人延べ宿泊者数は前年同月比8.5%増の61万2081泊だったが、日本人や中国人は低調な結果となった。